計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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98 （２）財政調整交付金の交付割合 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 国は、国負担分のうち、全市町村の標準給付費の５％にあたる額を財政調整交付金として交付します。市町村間の高齢化率や所得水準による財政力格差を調整するために交付されることから、５％未満又は５％を超えて交付される市町村もあります。 本市では、本計画期間中における財政調整交付金の交付割合を2.2%と推計しています。 （３）介護保険事業費の推計 ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 介護保険事業費は、本計画期間における第１号被保険者数や要支援・要介護認定者数の推計値をもとに、居宅サービスや施設サービスなどの保険給付に要する費用（標準給付費）及び地域支援事業費を積算し、2015年度（平成27年度）から2017年度（平成29年度）における保険料の算定にかかる事業費を算出します。 表 介護保険事業に要する標準給付費及び地域支援事業費の見込額 （単位：千円） 平成27年度 平成28年度 平成29年度 合計 介護給付費 居宅サービス 6,132,109 5,967,481 6,253,437 18,353,027地域密着型サービス※ 2,293,215 3,094,070 3,627,355 9,014,640居宅介護支援※ 636,298 661,830 687,363 1,985,491施設サービス 4,275,151 4,374,715 4,550,302 13,200,168予防給付費介護予防サービス 1,495,435 1,621,737 1,290,746 4,407,918地域密着型介護 予防サービス 35,650 40,430 46,034 122,114介護予防支援※ 162,720 173,022 183,323 519,065高額介護サービス費 265,100271,634278,168 814,902高額医療合算介護 サービス費 31,61532,82334,030 98,468特定入所者介護 サービス費 510,469499,700515,864 1,526,033審査支払手数料 13,19713,98914,828 42,014計＜A＞ 15,850,95916,751,43117,481,450 50,083,840一定以上所得者の影響額 ＜B＞ 82,705133,766138,421 354,892計（標準給付費） ＜C＝A－B＞ 15,768,25416,617,66517,343,029 49,728,948 地域支援事業費 ＜D＞ 225,700244,079715,884 1,185,663 保険料の算定にかかる 事業費の総額 ＜C＋D＞ 15,993,95416,861,74418,058,913 50,914,611