計画書（PDF）：第7期加古川市高齢者福祉計画・第6期加古川市介護保険事業計画

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97 ４ 介護保険料の算定 （１）介護保険財政の仕組み ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● ● 介護保険事業の財源については、保険給付に要する費用（標準給付費）の50%を65歳以上の第１号被保険者と40歳～64歳の第２号被保険者の保険料、残り50%を公費（国・県・市）で賄う仕組みとなっています。本計画期間では、第１号被保険者の負担割合は22％となります。 ただし、国から交付される財政調整交付金の割合によって、第１号被保険者の負担割合は増減します。 また、地域支援事業のうち、包括的支援事業・任意事業の財源については、第１号被保険者の保険料と公費で構成されます。 介護給付費 （施設等） 介護給付費 (その他サービス)地域支援事業費 介護予防事業 包括的支援事業任意事業 国 15.0%20.0%25.0%39.0%財政調整交付金※5.0%5.0% － －県 17.5%12.5%12.5%19.5%市町村 12.5%12.5%12.5%19.5%第１号被保険者 22.0%22.0%22.0%22.0%第２号被保険者 28.0%28.0%28.0% －合 計 100.0%100.0%100.0%100.0%※財政調整交付金については、各市町村の高齢化率や所得水準による財政力格差を調整するため、市町村によって５％未満や５％を超えて交付されることがあります。 図 財源の内訳 介護給付費（施設等） 介護給付費（その他サービス） 介護予防事業 包括的支援事業・任意事業 財政調整交付金5.0%第１号被保険者22.0%第２号被保険者28.0%市町村12.5%県17.5%国15.0%国20.0%県12.5%市町村12.5%第２号被保険者28.0%第１号被保険者22.0%財政調整交付金5.0%国25.0%県12.5%市町村12.5%第２号被保険者28.0%第１号被保険者22.0%第１号被保険者22.0%市町村19.5%県19.5%国39.0%