データヘルス計画

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64 事業 知的インフラの整備【新規】 対象者 加古川市民 実施内容 市内の図書館等で、健康関連書籍の紹介・展示等を行う。 実施体制 主体：国民健康保険課、健康課 実施期間 平成28年度・平成29年度 事業 ホームページの充実【拡充】 対象者 加古川市民 実施内容 市ホームページにて、市の健康課題等について公表し、特定健診、各種検診や健康づくりに関する情報を発信する。 実施体制 主体：国民健康保険課、健康課 実施期間 平成28年度・平成29年度 事業 広報特集記事の掲載【拡充】 対象者 加古川市民 実施内容 広報かこがわにて、市の健康課題等について公表し、特定健診、各種検診や健康づくりに関する情報を発信する。 実施体制 主体：国民健康保険課、健康課 実施期間 平成28年度・平成29年度 （７） 医療費適正化 「兵庫県医療費適正化計画（第2期）」によると、各年齢層における医療費のうち、生活習慣病の割合が、39歳以下では3.7％となっているが、40～64歳で22.6％と急増し、65～74歳で24.0％とさらに増加している。このことから、医療費の適正化については、40歳以上を対象とする特定健診・特定保健指導の実施により、市民の健康を維持することが重要と考える。 こうした背景のもと、特定健診や特定保健指導、各種啓発を行ってきたことは上述のとおりであるが、これらの成果が結果として現れるまでには期間を要するため、並行して医療費通知や後発医薬品差額通知など、各被保険者が当事者として健全な医療保険制度の運営に関心を持ち続けるための取り組みをこれまでと同様に継続的に実施していく。