データヘルス計画

57/68

57 ２. 保健事業の経緯と課題解決に向けた今後の取り組み （１） 特定健診 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）に基づき、平成20年度当初から特定健診に係る費用の自己負担無料化、がん検診との同時健診の実施、休日集団健診の実施など、被保険者の利便性を考慮した受診しやすい環境づくりに努めるとともに、受診者のフォローアップとして、検査の結果により、生活習慣の改善が必要な者へのアプローチなど、継続受診を促すための取り組みを行ってきた。 また、未受診者対策として、ハガキ・電話による受診勧奨を行うとともに、未受診理由の聞き取りを行い、勧奨の内容について改善を図るなど、被保険者の健康意識の向上と健診受診の動機付けのための取り組みを年々強化している。 このような取り組みの成果として、特定健診の受診率は、平成20年度～平成23年度において、いずれの年度も兵庫県市町国民健康保険及び全国市町村国民健康保険を上回っている。しかしながら、平成21年度をピークに年々減少しており、特定健康診査等実施計画策定当初に設定した目標受診率には達していない状況である。 ＜今後の取り組み＞ これまでの取り組みに加え、以下の取り組みを行い、継続受診者と新規受診者の増加につなげる。 目的：被保険者が特定健診を受診し、自らの健康づくりに主体的に取り組むことができる。 事業 特性別受診勧奨通知の送付【新規】 対象者 特定健診受診経験者で、当該年度において特定健診を未受診の者等 実施内容 通知発送対象者の特性に合わせた文面（質問票等から見える性格別・生活習慣改善意欲別に分類した通知内容）による個別通知を送付し、受診を勧奨する。 実施体制 主体：国民健康保険課、健康課 実施期間 平成28年度・平成29年度 事業 受診率の低い地域における巡回健診【拡充】 対象者 加古川市国民健康保険の被保険者（30～74歳） 実施内容 受診率の低い地域において、公民館等で健診バスを利用した巡回健診を実施することにより、医療機関以外での受診機会を確保する。 実施体制 主体：国民健康保険課、健康課 実施期間 平成28年度・平成29年度