データヘルス計画

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5 第１章 基本事項 １. 背景 近年、特定健康診査（以下「特定健診」という。）の実施や診療報酬明細書等（以下「レセプト等」という。）の電子化の整備の進展、国保データベース（KDB）システム※１（以下「KDBシステム」という。）等の整備により、保険者が健康や医療に関する情報を活用して被保険者の健康課題の分析、保健事業の評価等を行うための基盤整備が進んでいる。 これまでも、レセプト等や統計資料等を活用することにより、「特定健康診査等実施計画」の策定や見直し、その他の保健事業を実施してきたところであるが、今後は、さらなる被保険者の健康保持増進に努めるため、保有しているデータを活用しながら、被保険者をリスク別に分けてターゲットを絞った保健事業の展開や、ポピュレーションアプローチ※２から重症化予防まで網羅的に保健事業を進めていくことなどが求められている。 国においては、こうした背景を踏まえ、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第82条第4項の規定に基づき厚生労働大臣が定める国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針（平成16年厚生労働省告示第307号。以下「保健事業実施指針」という。）の一部を改正し（平成26年３月31日告示）、保険者は健康・医療情報を活用してPDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業の実施を図るための保健事業の実施計画（以下「データヘルス計画」という。）を策定した上で、保健事業の実施及び評価を行うものとしている。 加古川市では、加古川市国民健康保険被保険者の「健康寿命の延伸・医療費の適正化」を目的とし、加古川市国民健康保険の現状をレセプト等や特定健診の状況等から分析し、課題を抽出するとともに、これまでの保健事業を振り返り、PDCAサイクルに沿った効果的かつ効率的な保健事業を展開できる事業計画として、データヘルス計画の策定を行うものとする。 ※１ 国保データベース（KDB）システム：国民健康保険団体連合会が各種業務を通じて管理している健診や医療、介護の情報に基づき、各種統計情報や個人の健康に関するデータを作成し、保険者に情報提供することで、効果的かつ効率的な保健事業の実施をサポートするためにつくられたシステム ※２ ポピュレーションアプローチ：集団全体へアプローチをし、全体としてリスクを下げていこうという考え方