総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY1◆消費者の自己責任意識を高めるため、消費者団体等との連携のもと、学習会の開催などにより、消費者に正しい知識の普及を図ります。◆町内会や老人会などを対象に消費生活出前講座を開催するとともに、消費者被害の未然防止のための啓発チラシを配布するなど、警察や金融機関、消費者団体等と連携しながら、消費者意識の向上を図ります。◆小・中学校において、インターネットによるトラブルの未然防止を中心とした出前講座を開催するなど、消費者意識の向上への取組を推進します。施策の展開まちづくりの指標消費者意識の向上2◆消費生活相談件数の増加や、悪質商法の手口の巧妙化に伴う相談内容の多様化に対応するため、専門相談員などによる相談体制の充実に努めます。◆※多重債務相談を実施し、適切な債務整理のアドバイスを行い、相談者の生活再建への支援に努めます。◆クーリングオフ制度や「消費者契約法」などの消費者被害救済制度の啓発に加え、判断能力が十分ではない方の消費者被害を防ぐため、※成年後見制度等の周知に努めます。◆規格や表示の適正な商品取引の確保を図るため、事業所への立ち入り調査などの取組を進めます。消費者保護対策の充実１-３-４章節悪質商法の相談や環境に配慮した消費行動への啓発に関して満足している市民の割合38.6％（平成26年度）46.0％（平成32年度）指標名目標現状（実績）21.3％（平成20年度）前回（実績）※多重債務相談消費者金融等での借り入れで多重債務がある人に対し、消費生活センターで行っている相談。相談内容を聞いた上で、専門家を紹介している。※成年後見制度認知症、知的障害、精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない人について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度。87