総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY消費生活全般に関する相談体制の充実、正確な情報の提供などにより、消費者が自ら考え、対応できるよう支援するとともに、消費者被害の未然防止を図ります。●訪問販売や通信販売、インターネットによるトラブル、食品の偽装表示、さらには振り込め詐欺など、消費者の安全・安心に対する関心が高まっています。●高齢化が進行する中で、高齢者を中心とした消費者被害の未然防止に向けた教育及び啓発の必要性が高まっています。また、インターネットの普及により、学童期からの消費者教育も必要となっています。●今後、地域や関係機関等とのネットワークの構築や消費者教育・啓発の推進による、消費者問題解決力の高い地域社会づくりが重要な課題となっています。●平成21（2009）年12月に加古川市消費生活センターを設置し、消費生活相談や高齢者を中心とした消費者被害の未然防止に向けた出前講座などの啓発活動を行っています。●小・中学校において、インターネットトラブル防止講座を実施し、児童・生徒がトラブルに巻き込まれないよう未然防止に努めています。●消費者生活の安心を確保し、消費者利益を保護するため、「計量法」に基づく検査業務を行っています。現状と課題基本方針安心して暮らせるまちをめざして市民生活の安全・安定を確保する消費生活等の安全・向上を図る本市の主な取組関連図表１-３-４章節41章 3節（資料）加古川市資料（件）平成22(2010)平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)（年度）02004006008001,0001,2001,4001,1629689501,1881,281図表1.3.4-1　消費生活センターにおける相談件数86