総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY1加古川市地域防災計画加古川市水防計画加古川市国民保護計画加古川市新型インフルエンザ等対策行動計画◆「加古川市地域防災計画」や「加古川市国民保護計画」、「加古川市新型インフルエンザ等対策行動計画」などに基づき、関係機関と協力・連携し、情報の一元化や適切な情報提供など、様々な危機事象に対して、迅速かつ的確な対応を図り、被害を最小限に抑えることができるよう、総合的な危機管理体制を確立します。施策の展開まちづくりの指標関連する計画総合的な危機管理体制の確立2◆自主防災組織の育成など、自助と共助を促進し、市民や※事業者との※協働による地域防災力の向上に努めます。◆「※防災ネットかこがわ」への登録を促進するとともに、効果的な情報伝達手段の導入を図ります。◆避難行動要支援者に対する地域の支援体制の充実など、効果的な避難体制の整備に取り組みます。◆災害時に備えた計画的な物資の備蓄を図るとともに、生活物資の安定確保に向け調達体制の充実に努めます。◆加古川市防災センターにおいて、地域防災意識の高揚を図るための取組を進めます。地域防災体制の確立※事業者個人及び法人の民間会社に加え、公益法人なども含む。※協働市民、市民活動団体、事業者等と行政が、共通の目標に向かって、お互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、一体となってまちづくりを進めること。※防災ネットかこがわ地震や台風などの災害が起きたとき、携帯電話やパソコンを使って、避難勧告や危険水位情報などの緊急情報を見ることができるシステム。メールアドレスを登録することにより、避難勧告などの緊急情報が更新されるたびに「お知らせメール」が配信される。そのほか、緊急時だけでなく、災害が起こっていないときも、休日の救急医療機関の案内や市内で行われるイベントの情報などを掲載している。１-３-１章節（ハード面の取組は148ページ「防災・防犯のための基盤を整備する」に記述）（ハード面の取組は148ページ「防災・防犯のための基盤を整備する」に記述）何らかの防災対策に取り組んでいる市民の割合指標名53.3％（平成26年度）70.0％（平成32年度）目標現状（実績）51.3％（平成20年度）前回（実績）地域の防災体制に関して満足している市民の割合41.7％（平成26年度）53.0％（平成32年度）45.8％（平成20年度）81