総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY●自然災害をはじめ、予測できない大規模事故のほか、武力攻撃や※テロ、さらには新型インフルエンザのような未知の※感染症など、様々な危機事象から市民の生命と財産を守るため、関係機関との連携による災害などの情報の正確な把握と適切な提供、迅速な対応を行うことが課題です。●今後発生が予想される地震について、その規模や被害の想定が見直され、これまで以上に大きな被害が発生することを予想して、避難場所等の確保や物資の備蓄を進めていくことが必要です。●自主防災組織の育成や※避難行動要支援者に対する地域の支援体制の充実など、※自助と※共助を促進し、※公助と連携した地域の防災力の向上を図ることが必要です。●阪神・淡路大震災や東日本大震災などの災害を教訓に、発生が危惧される山崎断層帯地震や※南海トラフ地震などの自然災害に備えるため、災害時における迅速かつ的確な初動体制の確立や広域的な相互応援体制の整備、物資の備蓄、調達体制の充実に努めています。基本方針※テロ政治的目的を達成するために、暗殺・暴行・粛清・破壊活動など直接的な暴力やその脅威に訴える活動。※感染症病原体がヒトや動物の体内に侵入し、増殖などによって起こる病気。※避難行動要支援者災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に自ら避難することが困難で、その円滑かつ迅速な避難の確保を図るため、特に支援を要する人。※自助自分でできることは自分で行うこと。また、家族同士での助け合いを含む。※共助互いに助け合うこと。地域福祉分野においては、社会保険のような制度化された相互扶助を指す。※公助行政が公的責任において支えること。※南海トラフ地震南海トラフ（東海地方から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約 100ｋｍの海底にある延長 700ｋｍの溝）沿いで発生する地震。最大でマグニチュード9クラスの地震が発生するとされ、今後、30年以内に70％程度の確率で発生すると想定される。現状と課題本市の主な取組関連図表１-３-１章節安心して暮らせるまちをめざして市民生活の安全・安定を確保する災害・非常事態に対応する体制を充実する11章 3節市民生活における安全・安心を確保し、市民の生命と財産を守るため、総合的な危機管理体制を確立するとともに、地域防災力の向上に努めます。（資料）加古川市資料（町内会）平成22(2010)平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)（年）050100150200250300350292292293293295図表1.3.1-1　自主防災組織参加町内会数（資料）加古川市資料（人）01,0002,0003,0004,0005,0006,000（年度）平成23(2011)平成22(2010)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)4,5834,4645,6224,7645,265図表1.3.1-2　防災訓練参加者数80