総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY①自治体経営を取り巻く現状近年の景気低迷による影響を受け、税収の増加が見込みにくくなる中、地方自治体においては、※経常収支比率が90％を上回るとともに、※扶助費の割合は、過去10年間で約２倍に増大しているなど、今後も厳しい財政状況が続くと予想されます。また、人口減少社会に本格的に突入する中、地域の創意工夫による※地方創生の取組とともに、地方自治体が行政サービスを将来にわたり、持続可能な形で提供していくため、周辺自治体との有機的な連携による活性化を図る「連携中枢都市圏」や「定住自立圏」などの新たな広域連携の取組が進められています。②自治体経営における課題厳しい財政状況の中、今後も安定して行政サービスを提供していくためには、行財政改革に一層力を入れ、新たな財源の確保や、職員や組織、税収などの経営資源を効率よく活用していくことが求められています。さらに、高齢化の進行に伴う財政支出の膨張と、※生産年齢人口の減少による税収の減少が予測されるため、事業の選択性を高めるなど、歳入の確保や歳出の抑制に向けた行財政の仕組みの見直しが迫られています。また、地方創生を推進していく上でも、市民をはじめ、地域や市民団体、※事業者などの多様な主体がともに役割と責任を担う新しい※まちづくりを進め、自主性・自立性を高めていく視点を取り入れていくことが必要です。③今後求められる対応自主財源等を確保し、経営的な視点に基づく行政運営を行うとともに、市民参画を促し、市民と地域が主役となったまちづくりを進めることが重要です。また、民間事業者の活力やノウハウを生かし、行政サービスの質の向上を図るとともに、※ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用し、より効果的・効率的なサービスを提供していくことも求められています。さらに、周辺自治体との広域的な連携を推進するとともに、地域の魅力を高め、発信力を向上していくことが必要です。※経常収支比率人件費や扶助費、公債費などの義務的な性格の経常経費に対して、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源収入がどれだけ充当されたかを示す比率のこと。この比率が低いほど、財政の柔軟性が高いことを示す。※扶助費地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づいて支給する費用及び地方公共団体が単独で行う各種扶助の経費。※地方創生人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会をつくるための取組。※生産年齢人口年齢別人口のうち、生産活動の中心となる年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当する。※事業者個人及び法人の民間会社に加え、公益法人なども含む。※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。※ＩＣＴ（情報通信技術）Information and 　CommunicationTechnologyの略称。情報通信に関する技術、サービス等の総称。総論自治体経営の活性化7節総論３章46