総合基本計画

47/204

加古川市KAKOGAWA CITY総合基本計画・総論①社会基盤及び公共施設の現状道路や橋梁、上下水道をはじめとした施設は、円滑な移動や交流の促進、公衆衛生の向上など、人々の豊かな生活を支える社会基盤であり、戦後の高度経済成長期以降、着実に整備されてきました。こうした社会基盤の耐用年数は30年から60年のものが多く、建設後50年以上が経過する橋梁は、平成25（2013）年度時点で約18％であったものが、平成45（2033）年には約67％になると見込まれるなど、高度成長期前後に集中的に整備された社会基盤がこれから大量に改修が必要な時期を迎えます。また、公共施設についても、すでに築40年を超える施設が多くあり、これから設備の更新を含む、大規模改修の時期を迎える一方で、人口減少などにより、今後の公共施設の利用需要の変化が予想されます。②社会基盤及び公共施設の老朽化に伴う課題老朽化した社会基盤及び公共施設の更新時期が集中することにより、補修や修繕などの維持管理費に加え、改築などの更新費が一挙に増大し、地方自治体の財政を圧迫するとともに、適切な時期に更新することができなくなるおそれがあります。また、こうした社会基盤及び公共施設の老朽化を放置すれば、致命的な損傷や重大な事故の発生リスクが高まるとともに、生活における利便性や都市の活力の低下につながることが懸念されます。③今後求められる対応今後、社会基盤の老朽化に適切に対応していくためには、実態を正確に把握するとともに、優先順位を明確にした計画的な取組を進めることが求められています。そのためには、従来の損傷等が発生した後に対処するという「事後的管理」から、事前に点検し、異常が確認、または予測された場合には、致命的欠陥が発現する前に速やかに措置するという「予防保全的管理」へと転換することが必要です。また、公共施設についても、長期的な視点を持って、更新及び長寿命化などを計画的に行うことにより、財政的な負担の軽減や平準化を図るとともに、統廃合を含む公共施設の最適な配置を実現することが必要です。老朽化する社会基盤及び公共施設への対応6節総論３章45