総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY※子ども・子育て関連３法「子ども・子育て支援法」「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）の一部改正法」「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」。※認定こども園教育・保育を一体的に行う施設で、いわゆる幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持っている施設。※児童クラブ勤務などの事情により、昼間保護者が家庭にいない児童に対し、放課後の時間帯や長期休業期間中に、家庭に代わる生活の場を確保し、適切な遊びや指導を行うことにより、児童の安全保護と健全育成を図る事業。「学童保育」とも呼ばれる。※基本的生活習慣集団生活や学習生活を行う上で、年齢相応に身に付けるべき能力で、人間のあらゆる態度や行動の基礎となるもの。※生きる力基礎的な知識・技能を習得し、それらを活用して、自ら考え、判断し、表現することにより、様々な問題に積極的に対応し、解決する力などの「確かな学力」、 自らを律しつつ、他人とともに協調し、他人を思いやる心や感動する心などの「豊かな人間性」、たくましく生きるための「健康や体力」 のバランスのとれた力。※教育力家庭・学校・地域社会において、子どもたちに学力のみならず、社会のルールやマナーなどを身に付けさせていく力。総合基本計画・総論①子育て・教育を取り巻く現状少子化や核家族化の進行、地域のつながりの希薄化等、子どもを取り巻く社会環境が変化する中、子どもを安心して生み育てることができるよう社会全体で子育てを支援していくことがますます重要となっており、特に、女性の社会進出の増加に伴い、子育てと仕事を両立することができる環境の早急な整備が求められています。このような状況を受けて、「※子ども・子育て関連３法」に基づき、平成27（2015）年度から子ども・子育て支援制度が始まっています。また、家庭環境の複雑化や社会全体のモラルの低下などにより、いじめや児童虐待、子どもを狙った犯罪の増加や犯罪の低年齢化、さらにはスマートフォンなどへの過度な依存による学力の低下などの問題が深刻化しています。②子育て・教育を取り巻く課題子育てと仕事の両立を支援する上では、幼稚園、保育所や※認定こども園、放課後※児童クラブをはじめ、教育・保育施設の拡充が不可欠です。また、施設の整備だけでなく、地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実も必要です。子どもたちが、めまぐるしく変化する社会を生きるためには、確かな学力、豊かな人間性、健やかな体の知・徳・体をバランスよく育て、将来への夢や希望を描けるような社会を創り上げることが重要です。核家族化や親の就業状況の変化といった社会情勢に伴い、本来は家庭で教育するべき※基本的生活習慣の習得や社会性の獲得などを、家庭だけで担いきれず、学校や保育所、幼稚園に期待される傾向があり、それにより学校園が本来の機能を十分に発揮しにくいといった課題が存在しています。③今後求められる対応「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、「質の高い教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保」、「地域子ども・子育て支援事業の充実」に向けて、必要な施策を着実に展開していくことが求められています。子どもたちの※生きる力をはぐくむためには、家庭・地域・学校園がそれぞれの役割を果たすことはもとより、地域社会全体の※教育力を向上させ、個別の取組では対応できない問題を相互補完によって、地域共有の課題として解決していく必要があります。家庭や学校、地域などの全ての人々が、子ども・子育て支援及び子どもたちへの教育に対する関心や理解を深め、それぞれが求められる役割を担いながら社会全体で取り組んでいく必要があります。子育て・教育を取り巻く環境の変化4節総論３章43