総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY※南海トラフ地震南海トラフ（東海地方から紀伊半島、四国にかけての南方の沖合約 100ｋｍの海底にある延長 700ｋｍの溝）沿いで発生する地震。最大でマグニチュード9クラスの地震が発生するとされ、今後、30年以内に70％程度の確率で発生すると想定される。※自助自分でできることは自分で行うこと。また、家族同士での助け合いを含む。※共助互いに助け合うこと。地域福祉分野においては、社会保険のような制度化された相互扶助を指す。※事業者個人及び法人の民間会社に加え、公益法人なども含む。※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。総合基本計画・総論①安全・安心に関する現状東日本大震災や近年の水害、土砂災害などの自然災害により、これまでの防災対策の見直しだけでなく、家族や地域とのつながりの重要性が再認識されるなど、生命と財産の安全確保に対する意識が高まっています。一方、危険ドラッグの乱用による犯罪が深刻な社会問題となっているほか、インターネットによるトラブル、振り込め詐欺、交通事故など、子どもから高齢者をも巻き込んだ犯罪や事故が身近に潜んでいます。②安全・安心の確保に対する課題※南海トラフ地震等の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓から、自らの安全は自らが守る※自助の考え方や、自分たちのまちは自分たちの手で守る※共助の考え方の重要性が高まっています。さらに、気候変動により局地的な豪雨等が多発する中、これまでの河川や下水道を整備する「ながす」対策に加え、雨水を一時的に貯留・浸透させる「ためる」対策、浸水した場合の被害を軽減する「そなえる」対策を効果的に組み合わせて実施する総合治水対策が重要となっています。このほか、災害だけでなく、事件や事故など、安全・安心な生活を脅かす事象も発生しており、こうした不安を解消するための対策を進めることが求められています。③今後求められる対応様々な危機事象から生命と財産を守るためには、市民・※事業者・行政の役割を明確にして、それぞれが防災及び減災に取り組むことが重要です。平時からの市民への意識啓発とともに、災害時における情報の正確な把握と提供、迅速な対応など、総合的な危機管理体制の構築が求められます。また、市民や事業者についても、食料等の備蓄、災害情報に基づく避難等の適切な行動などが求められており、市民・事業者・行政が一体となって地域防災力の向上を図り、災害に強い※まちづくりを目指す必要があります。防犯についても、身近な犯罪を防止することが重要で、地域の防犯活動を支援するなどにより、地域の防犯意識の高揚と防犯力の向上を図ることが求められます。また、関係機関との連携を一層強化するとともに、市民への正しい知識の普及と、相談・指導体制の強化などが求められます。安全・安心に対する意識の高まり2節総論３章41