総合基本計画

42/204

加古川市KAKOGAWA CITY※まちづくりを進めるにあたっては、私たちを取り巻く社会経済環境の変化やそれに伴う行政課題等を正しく認識し、時代の変化に速やかに対応していくことが重要です。以下の7節に社会環境の変化などを整理しました。①人口減少社会の現状わが国の人口は、平成17（2005）年に戦後初めて減少し、※合計特殊出生率も平成26（2014）年には1.42と、長期的に人口を維持できる水準とされている2.07を大きく下回っており、今後、人口減少は加速度的に進むと見込まれています。また、高齢化も急速に進行しており、高齢化率は平成22（2010）年の約３割から、平成52（2040）年には４割近くにまで上昇すると見込まれます。しかしながら、東京圏には過度に人口が集中し、今後とも人口流入が続く可能性が高い一方で、地方においては、民間機関が今後30年間で全国自治体の約半分が「消滅可能性自治体」となると発表するなど、東京圏と地方の人口格差がますます広がることが予想されます。これらの課題を克服し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、国は、「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、人口の長期ビジョン及びその実現に向けた総合戦略を策定しました。②人口減少社会の課題加速度的に人口減少と高齢化が進むことにより、※生産年齢人口の減少による労働力不足や、医療費をはじめとする社会保障費の増加など、社会経済に与える影響が懸念されます。とりわけ、若い世代の人口流出により過疎化が進行する地方においては、労働力人口の減少や消費市場の縮小により、さらなる人口流出を引き起こすという悪循環に陥るリスクがあります。さらに、地域コミュニティ機能の維持が難しくなる事態や、社会生活の維持が困難な「限界集落」といわれる集落が発生する事態も起きており、市民生活に不可欠なサービスをいかに確保していくかが課題です。③今後求められる対応人口減少に歯止めをかけるためには、出生率を向上させる必要があります。そのためには、若い世代が安心して働き、希望どおり結婚・出産・子育てをすることができる社会経済環境の実現が求められます。また、地方から東京圏への人口流出に歯止めをかけるため、それぞれの地方の特色と市民のアイデアを生かし、創意工夫による※地方創生を推進することが必要です。若い世代にとって魅力ある雇用機会の創出や、年齢を問わず働く意欲や能力のある人を積極的に活用するような就労支援、子どもを産み育てやすい環境の整備など、将来にわたって安心して暮らせるまちづくりを行政と地域が※協働で進めていくことが必要です。※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。※合計特殊出生率15歳から49歳までの女子の年齢別出生率を合計したもので、1人の女性が平均して一生の間に産む子どもの数。※生産年齢人口年齢別人口のうち、生産活動の中心となる年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当する。※地方創生人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会をつくるための取組。※協働市民、市民活動団体、事業者等と行政が、共通の目標に向かって、お互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、一体となってまちづくりを進めること。総論人口減少社会の到来と活力ある地域社会の構築1節総論３章社会経済環境の変化3章 40