総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY項　目2,7302,7612,6612,6841,7862,0042,0222,22437,58937,98738,76038,967都市計画税その他の税市税合計13,05312,80713,60813,59613,5222,52018,0592,7092,18438,994（単位:百万円）2,1332,5552,4832,36117,88717,86017,98618,102個人市民税法人市民税固定資産税平成22年度（2010年度）平成23年度（2011年度）平成24年度（2012年度）平成25年度（2013年度）平成26年度（2014年度）市税について、全体のおおむね３分の１を占める個人市民税は、平成24（2012）年度は年少扶養控除の廃止などの税制改正もあって、一時的に増加しましたが、個人所得に伸びが見られず、減少が続いています。法人市民税については、世界金融危機の影響により平成21（2009）年度に大きく落ち込んでから、本格的に回復できていない状況が続いていましたが、平成26（2014）年度は企業業績の改善も見られ、増加に転じています。市税全体としては、約180億円で推移する固定資産税を含め、おおむね390億円前後で推移しています。（２）歳出の状況（一般会計決算）歳出の中で、人件費、※扶助費、※公債費の義務的経費については、420億円前後で推移しており、平成26（2014）年度では、歳出全体の56％程度を占めています。人件費については、※団塊の世代の退職を経て、職員数の減少や年齢構成の変化から減少傾向にありますが、扶助費については、医療費助成の拡充や保育所運営費の増加に加え、障害者自立支援給付費が大きく伸びるなど、増加傾向にあります。また、公債費については、臨時財政対策債の償還が増大しているものの、普通建設事業費の抑制もあって、公債費全体としては90億円程度で推移しています。その他、※普通建設事業費については、小・中学校の耐震化工事や南北道路整備事業、高機能消防指令センター整備事業の進捗により、増減はあるものの抑制傾向にあります。※扶助費地方公共団体が生活保護法、児童福祉法、老人福祉法などに基づいて支給する費用及び地方公共団体が単独で行う各種扶助の経費。※公債費地方公共団体が借り入れた地方債の元利償還金及び一時借入金利子の支払いに要する経費。※団塊の世代第二次世界大戦直後の日本において、昭和22（1947）年から昭和24（1949）年までのベビーブームに生まれた世代。※普通建設事業費道路、橋梁、学校、庁舎等の公共施設または公用施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費。総論総論２章【市税の推移】38