総合基本計画

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資料編加古川市KAKOGAWA CITY基本構想世帯主率法人口に世帯主率（人口に占める世帯主数の割合）を乗じることによって世帯主数（＝世帯数）を求める方法。総合的な学習の時間身の回りにある様々な問題について、自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、主体的に判断し、よりよく問題を解決する資質や能力、実際の社会や日常生活の中で活用できる力を育成するための学習の時間。【た行】 多重債務相談消費者金融等での借り入れで多重債務がある人に対し、消費生活センターで行っている相談。相談内容を聞いた上で、専門家を紹介している。団塊の世代第二次世界大戦直後の日本において、昭和22（1947）年から昭和24（1949）年までのベビーブームに生まれた世代。男女共同参画社会男女が社会の対等な構成員として、自らの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保されることで、男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を担うべき社会をいう。地域コーディネーター学校教育と地域の人材等を結び付けるパイプ役で、学校園支援ボランティアとの連絡調整や、教育活動・地域活動の充実につながるような企画・提案などを行い、学校と地域の交流・連携を推進する役目を担う人。地域包括ケアシステム高齢者が可能な限り住み慣れた地域で自立した日常生活を営むために、住まい、医療、介護、介護予防、日常生活支援が一体的に提供される体制。地域包括支援センター地域住民全ての心身の健康の維持、生活の安定、保健・福祉・医療の向上と増進のために必要な援助、支援を包括的に担う地域の中核機関。地球温暖化二酸化炭素等の温室効果ガスが、地表面から放出される赤外線を吸収することにより、地球が温室のようになって大気の温度を上昇させること。地区計画都市計画法に基づき、建築物の建築形態、公共施設その他の施設の配置などから見て、一体としてそれぞれの地区の特性にふさわしい様態を備えた良好な環境の街区を整備し、保全するため定める計画。地産地消地元でとれた生産物を地元で消費すること。地方公会計地方公共団体で実施される会計。多くの地方公共団体では、総務省方式改訂モデルを採用しているが、平成27（2015）年度から平成29（2017）年度までの3年間で全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成することになっている。地方創生人口の減少に歯止めをかけるとともに、住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある地域社会をつくるための取組。地方独立行政法人住民の生活、地域社会及び地域経済の安定等の公共上の見地からその地域において確実に実施されることが必要な事務及び事業であって、地方公共団体が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合には必ずしも実施されないおそれがあるものと地方公共団体が認めるものを効率的かつ効果的に行わせることを目的として、地方公共団体が設立する法人。資料編195