総合基本計画

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資料編加古川市KAKOGAWA CITY・地域の自然環境を保全するため、「入れない」「捨てない」「拡げない」といった外来種予防被害三原則に基づく外来種対策を推進されたい。・平成34年までに燃えるごみの20％の削減が必要不可欠であるため、ごみの分別や排出ルールの徹底など、ごみ減量化に向けた取組をスピード感と危機感を持って推進されたい。・ごみ減量化に向けて、デポジットシステムの検討など、事業者と連携した取組を進められたい。・ごみのポイ捨てやペットのふん害を防止するため、市民のモラル向上やペットの飼い方マナーの向上に向けた取組を進められたい。・「環境美化の日」を定めるなど、家庭や地域が主体となった取組を進め、ごみのない美しいまちづくりを進められたい。　≪第４章 にぎわいの中で暮らせるまちをめざして≫・農業を取り巻く環境が厳しさを増す中、農地集積による経営基盤の強化や多様な担い手の育成に努められたい。・農産物の産地化やブランド化をはじめ、農業の６次産業化に向けた支援に努められたい。・みとろフルーツパークについては、利用者の増加が図られるよう、さらなる活性化に努められたい。・新たな企業の立地を促進するため、環境に配慮しながら企業用地を確保するとともに、本社機能の移転支援や税の優遇措置、総合相談窓口の設置などの支援策を検討されたい。・靴下や国包建具に代表される地場産業については、全国に向けたＰＲに努めるなど、認知度を向上させるための取組を進められたい。・中心市街地の活性化や賑わいの創出については、空き店舗を有効に活用するほか、加古川駅周辺の医療・福祉・居住などの機能を生かした、独自性のある活性化策を検討されたい。・播磨圏域の市町と連携したインバウンド観光や産業観光などの取組を進めるとともに、加古川観光大使等を通じた観光ＰＲの展開など、戦略的な観光振興を図られたい。　≪第５章 快適に暮らせるまちをめざして≫・人口減少・超高齢社会が進行する中、適切な都市機能の誘導・集約化や公共交通の利用促進など、環境に配慮したまちづくりを進められたい。・地区計画や田園まちづくり、景観まちづくりなど、各種制度の周知を行い、アドバイザー等の派遣も活用しながら、地域住民との協働によるまちづくりをさらに推進されたい。・鶴林寺周辺の「景観形成地区」に加え、さらに田園風景や中心市街地などの地域特性に応じた景観形成を推進するほか、屋外広告物の適正な規制・誘導に努められたい。・民間の住宅開発については、開発許可制度等を引き続き適切に運用し、良好な住宅地の形成に努められたい。資料編176