総合基本計画

17/204

加古川市KAKOGAWA CITY基本構想策定の趣旨1章 加古川市は、昭和43（1968）年に長期基本計画を策定して以降、昭和48（1973）年、昭和55（1980）年、平成2（1990）年及び平成12（2000）年の４度にわたる※基本構想の策定を経て、「ひと・まち・自然がきらめく清流文化都市 加古川」の実現に努めてきました。こうした中、地球規模での環境問題や経済の※グローバル化による就業構造の変化など、本市を取り巻く社会経済環境は大きく変化しています。とりわけ、少子高齢化の急速な進行に伴い、高齢人口が増加する一方で、※生産年齢人口が減少するなど、人口構造の大幅な変化が見込まれ、コミュニティ機能の低下や経済成長の鈍化など、社会経済全般に様々な影響を与えることが懸念されます。今後とも、市民生活の安全・安心や都市の活力を維持するためには、これまでの人口増加を前提にした成長と拡大の※まちづくりから、人や地域のつながりやまとまりを意識した成熟と持続性を重視するまちづくりへの転換が求められています。そのためには、市民と行政が、それぞれの果たすべき役割を認識し、お互いの信頼関係のもと、※協働によるまちづくりを進めていくことが必要となります。こうした視点から、長期的な展望のもと、今後10年間のまちづくりの指針となる新たな基本構想を策定します。この基本構想は、平成32（2020）年を目標年次とします。基本構想※基本構想市町村がまちづくりを進めるための最も基本的な指針。※グローバル化資金やサービス、情報等が、これまで存在した国家や地域などの境界を越えて流通することにより、地球規模での一体化を生み出し、地理的距離や領土的国境が意義を失うこと。※生産年齢人口年齢別人口のうち、生産活動の中心となる年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当する。※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。※協働市民、市民活動団体、事業者等と行政が、共通の目標に向かって、お互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、一体となってまちづくりを進めること。目標年次2章 15