総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY◆市の将来を担う優秀な人材の確保に取り組むとともに、人事評価制度や研修制度などにより、使命感にあふれ、市民の視点を持った職員を育成します。◆市民ニーズや行政課題に的確かつ迅速に対応するため、スリムで効率的な組織を構築するとともに、活気のある風通しのよい職場風土の醸成など、組織力の向上を図ります。◆※地方公会計を整備し、経営マネジメント力のさらなる強化を図るなど、財政のより一層の健全化を推進します。◆人口減少・超高齢社会における人口動態や社会経済情勢の変化を的確に捉え、次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築を進めます。◆公共施設やインフラについては、建替えや更新需要の集中が予測されているため、「※公共施設等総合管理計画」に基づく計画的な老朽化対策を進めるほか、地域の実情に応じた配置と機能のあり方について検討します。◆市民の立場に立ち、市民が求めているものは何かを的確に捉えることで、市民満足度の向上につながるサービスを提供します。◆効率化の視点による歳出削減を進める一方で、市民の利便性を高め、安定的に行政サービスを提供できる仕組みを構築します。◆民間の資金、ノウハウを活用し、行政サービスや費用対効果などのさらなる向上を図ります。また、効率的な行政運営を実現するため、これまでの手法だけでなく、事業の企画段階からのＰＰＰの導入など、新たな手法の導入の可能性について積極的に検討します。◆適切な情報管理の推進とＩＣＴの活用により、行政運営の効率化及び行政サービスの向上を図ります。◆地方分権の推進のため、国や県への要望活動を引き続き行うとともに、特区制度や中核市制度についての調査研究を進めます。行政の効率化が図られていると思う市民の割合31.1％（平成26年度）39.0％（平成32年度）指標名目標現状（実績）27.3％（平成20年度）前回（実績）1加古川市行政改革大綱加古川市行政改革実行プラン施策の展開まちづくりの指標関連する計画変化に対応するための職員力・組織力の向上2次世代の負担軽減を図る経営基盤の構築3質の高い行政サービスの推進６-１-2章節※地方公会計地方公共団体で実施される会計。多くの地方公共団体では、総務省方式改訂モデルを採用しているが、平成27（2015）年度から平成29（2017）年度までの3年間で全ての地方公共団体において、統一的な基準による財務書類等を作成することになっている。※公共施設等総合管理計画公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進するための計画。167