総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY●少子高齢化が進行する中、※生産年齢人口の減少による労働力不足や社会保障費の増加などによる厳しい財政状況を見据えた対応が求められます。●公共施設やインフラなどの老朽化が進み、建替えや更新の時期が集中する中、長期的な視点を持って、計画的な更新や長寿命化対策に取り組む必要があります。●行政の効率化と利便性の高いサービスを提供するために、事業の企画段階からの※ＰＰＰ（公民連携）の活用や※ＩＣＴ（情報通信技術）の効果的な利活用を進めるなど、これまでの手法にとらわれない、創意工夫による柔軟な行政運営が求められています。●今後も安定して行政サービスを提供していくためには、これまでの取組を様々な観点から評価し改善しながら、限られた財源を経営の視点に立って有効に活用するとともに、新たな財源を確保する努力が必要です。●平成27（2015）年3月に策定した「加古川市行政改革大綱」に基づき、行財政改革に取り組んでいます。●公の施設の運営に※指定管理者制度を導入するなど、民間活力の積極的な活用に努めています。地方自治体を取り巻く社会経済環境が厳しさを増す中、魅力ある※まちづくりを進め、質の高い行政サービスを持続的に提供するため、経営の視点に立った効果的・効率的な行政運営と財政基盤の強化を図ります。基本方針まちづくりの進め方まちづくりの進め方効果的・効率的に進めるまちづくり現状と課題本市の主な取組関連図表６-１-2章節26章 1節※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。※生産年齢人口年齢別人口のうち、生産活動の中心となる年齢の人口層を指し、日本では15歳以上65歳未満の人口がこれに該当する。※経常収支比率人件費や扶助費、公債費などの義務的な性格の経常経費に対して、地方税や地方交付税、地方譲与税などの経常一般財源収入がどれだけ充当されたかを示す比率のこと。この比率が低いほど、財政の柔軟性が高いことを示す。※ＰＰＰ（公民連携）Public PrivatePartnershipの略称。公共サービスの提供に民間が参画する手法を幅広く捉えた概念で、民間資本や民間のノウハウを活用し、効率化や公共サービスの向上を目指す手法。※ＩＣＴ（情報通信技術）Information andCommunicationTechnologyの略称。情報通信に関する技術、サービス等の総称。※指定管理者制度民間のノウハウを活用し、効果的・効率的な公の施設の管理・運営を実現するため、公の施設の管理を民間事業者を含む法人、その他の団体に行わせる制度。（注）各年10月1日現在の値（資料）加古川市統計書平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)平成27(2015)（年）（人）05001,0001,5002,0001,6901,6631,6541,6431,643図表6.1.2-2　市職員数（資料）加古川市資料経常収支比率財政力指数 [右軸]（％）（年度）平成23(2011)平成22(2010)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)0204060801000.750.790.830.870.910.9588.787.487.70.890.870.8588.291.10.850.86図表6.1.2-1　※経常収支比率・財政力指数166