総合基本計画

162/204

加古川市KAKOGAWA CITY●ＩＣＴの進歩や社会情勢の変化などを踏まえながら、ＩＣＴを悪用した犯罪被害などを未然防止できるよう意識を高めていくことや、新たな市民ニーズに対応した行政サービスを提供することなど、市民生活の向上のための情報化を推進することが課題です。●社会保障、税及び災害対策の各分野で活用される※マイナンバー制度に関しては、平成28（2016）年1月から利用が始まっていますが、公平かつ公正な社会を実現する社会基盤として、行政の効率化と市民生活の利便性の向上が期待されています。●近年、公共が保有するデータを広く公開し、行政の透明性や信頼性の向上、経済の活性化などに利活用しようとする、いわゆる「※オープンデータの推進」に関する取組が進められています。●災害に強く、地域活性化ツールとしての有効性も高い※公衆無線ＬＡＮへの注目が高まっています。●防災・生活情報ネットワークの利用登録の促進により、登録者は年々増加していますが、今後さらに登録者数を増加させるための広報活動を積極的に行う必要があります。●市ホームページや※ＳＮＳ（ソーシャルネットワーキングサービス）を活用した情報発信、インターネットを通じた施設予約、※ケーブルテレビやラジオを活用した行政・災害情報の提供などの行政サービスを行っています。●防災・生活情報ネットワークの「※防災ネットかこがわ」を活用し、防災や防犯、行政に関する緊急情報等の迅速な情報提供を行っています。めざましく進化・革新を続ける※ＩＣＴ（情報通信技術）を取り巻く環境の変化に的確に対応し、積極的に利活用するため、情報通信基盤の整備や有効活用を促進し、ＩＣＴを活用した利便性の高い※まちづくりを目指します。基本方針快適に暮らせるまちをめざして安全で快適な暮らしの基盤を整備する地域の情報化を推進する現状と課題本市の主な取組関連図表５-2-7章節75章 2節※ＩＣＴ（情報通信技術）Information andCommunication Technologyの略称。情報通信に関する技術、サービス等の総称。※まちづくり道路や公園、建築物など「ハード（物的）面での施設づくりや保存活動」、さらには、市民の健康・福祉・教育、コミュニティの形成など「ソフト面での人づくりや仕組みづくり」を含めた活動を指す。※マイナンバー制度国民一人一人に12桁の番号を割り振り、社会保障や税に関する情報を一元管理する制度。※オープンデータインターネットなどを通じて誰でも自由に入手、加工、利用、再配布などをすることができる形で公開されているデータ。※公衆無線ＬＡＮ無線LAN（同一の敷地や建物内など、比較的狭い範囲で情報をやりとりするためのネットワーク）を利用したインターネット接続サービス。※ＳＮＳ（ソーシャルネット　ワーキングサービス）Social NetworkingServiceの略称。登録された利用者同士が交流できるWebサイトの会員制サービス。※ケーブルテレビ同軸ケーブル、光ケーブル等の有線を利用したテレビジョン放送やインターネット接続、電話などを含む複合的なサービス。※防災ネットかこがわ地震や台風などの災害が起きたとき、携帯電話やパソコンを使って、避難勧告や危険水位情報などの緊急情報を見ることができるシステム。メールアドレスを登録することにより、避難勧告などの緊急情報が更新されるたびに「お知らせメール」が配信される。そのほか、緊急時だけでなく、災害が起こっていないときも、休日の救急医療機関の案内や市内で行われるイベントの情報などを掲載している。（資料）加古川市資料（件）平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)平成27(2015)（年度）19,45114,94516,69816,60518,15105,00010,00015,00020,000図表5.2.7-1　防災・生活情報ネットワーク登録件数160