総合基本計画

126/204

加古川市KAKOGAWA CITY農地の集積を促進するとともに、農業生産基盤の整備・保全を図ります。また、生産者の育成や農産物の産地化、ブランド化、※地産地消の促進に努めるなど、農業の持続的な発展を目指します。●都市化の進行に伴う農地の減少や後継者不足、農業従事者の高齢化が進む中で、輸入農作物の増加や産地間競争の激化など、農業を取り巻く環境は厳しさを増しており、さらに※ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）協定の影響も懸念されます。●地域特性に応じた生産基盤の整備・保全を進めるとともに、多様な担い手の育成に努めるなど、生産体制の充実を図ることが必要です。●イノシシやアライグマなどの野生鳥獣による農作物被害が頻発し、営農する上での支障が生じています。●消費者の嗜好に対応した農産物や安全・安心な農産物の生産を促すとともに、産地化、ブランド化、さらには※６次産業化などにより将来を見据えた付加価値の高い農業を目指すことが課題です。●見土呂フルーツパークやため池、未利用農地等を有効に活用し、農業生産者と都市住民の交流を深めるとともに、市民の農業に対する理解を促進することも大切です。●※ほ場や老朽ため池、農道等の生産基盤の整備を進めるとともに、有害鳥獣の捕獲など、有害鳥獣による農作物被害の抑止に取り組んでいます。●新規就農者の育成や※集落営農組織の設立支援など、担い手の育成を行っています。●農産物の高付加価値化への取組や環境にやさしい農業の展開のほか、未利用農地等の解消に向けた取組を進めています。●食肉関連産業を本市の※地場産業として認定するとともに、加古川和牛のブランド化を推進するため、枝肉共励会や加古川和牛流通推進協議会による試食会の開催などの活動を続けています。基本方針にぎわいの中で暮らせるまちをめざして農業・水産業を振興する農業を振興する現状と課題本市の主な取組関連図表４-１-１章節14章 1節※地産地消地元でとれた生産物を地元で消費すること。※ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）Trans-PacificPartnershipの略称。環太平洋パートナーシップ協定は、太平洋を取り囲む国々の間で、モノやサービス、投資などができるだけ自由に行き来できるよう、各国の貿易や投資の自由化やルールづくりを進めるための国際条約。※６次産業化第１次産業としての農林漁業と、第２次産業としての製造業、第３次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出す取組。※ほ場農作物を栽培する田畑。※集落営農集落内の農家が集まり、農地利用、農業機械等の購入、作業分担、会計管理等について協定を行い、農業経営を共同組織化すること。※地場産業ある特定地域において存在する伝統的な工業のこと。具体的には、地元資本をベースとする中小企業が一定の地域（おおむね県内）に集積しつつ、地域内に産出する物産等を主原料とし、または蓄積された経営資源（技術、労働力、資本等）を活用して他地域から原材料を移入し、これを加工するとともに、その製品の販路として、地域内のみならず地域外をも指向するもの。（注）各年２月１日現在の値（資料）加古川市統計書（農林水産省「農林業センサス」）第2種兼業農家第1種兼業農家専業農家自給的農家平成22(2010)平成7(1995)平成17(2005)平成12(2000)（年）（戸）01,0002,0003,0004,0005,0006,0002,6852,3892,4922,328360367407366223114117702,4942,1151,4761,1875,7624,9854,4923,951図表4.1.1-2　農家数（資料）兵庫県「市町民経済計算」図表4.1.1-1　農業総生産額（注）各年2月1日現在の値（資料）加古川市統計書（農林水産省「農林業センサス」）（単位：a）総　数182,349158,190127,261104,870田174,957151,741121,67299,727畑6,2385,5103,4704,410樹園地1,1549392,119733平成7年平成12年平成17年平成22年図表4.1.1-3　経営耕地面積平成23(2011)平成24(2012)平成22(2010)平成21(2009)平成25(2013)（年度）（億円）051015202517.016.918.818.217.8124