総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY施策の展開まちづくりの指標加古川市環境基本計画加古川市地球温暖化対策地方公共団体実行計画（区域施策編）加古川市地域省エネルギービジョン加古川市環境配慮率先実行計画関連する計画３-１-１章節大気や水質・騒音等の環境対策に関して満足している市民の割合37.1％（平成26年度）45.0％（平成32年度）指標名目標現状（実績）29.8％（平成20年度）前回（実績）1環境保全対策の推進◆工場・事業場に対し、適切な監視・測定体制のもと、きめ細かな監視・指導に努めます。◆市民生活を送る上で生じる環境問題に対しては、負荷低減につながる対策や関係機関等との調整を図ります。◆ＰＭ２．５や未規制の化学物質等による環境リスクに関して、国や県と連携を図りながら、調査研究を進め、必要な情報を提供します。◆「加古川市※環境マネジメントシステム」のさらなる改善を図るとともに、エネルギーの使用の合理化等に取り組むなど、継続して環境に配慮した行政の事務事業活動を推進します。2低炭素社会の推進◆市民、事業者による省エネルギー行動の実践に向けた普及啓発を図ります。◆市役所が一事業者として、率先して省エネルギーに取り組みます。◆道路照明灯や防犯灯、公園照明灯のＬＥＤ化を推進し、環境負荷の低減に取り組みます。3環境教育の推進◆環境保全意識を高め、自発的な活動を促すとともに、環境にやさしいライフスタイルへの転換を進めるため、様々な学習機会を活用しながら環境教育を推進します。◆環境教育の成果を地域の中に還元するため、環境に関わる人材育成を進めます。◆学校教育での体験型学習として、企業や※ＮＰＯ法人（特定非営利活動法人）等の教育貢献活動も活用しながら、市内の各学校の特性に応じた環境教育の取組を推進します。◆市民団体や事業者との※協働による環境教育を実施します。※環境マネジメントシステム組織や事業者が、その運営や経営の中で自主的に環境保全に関する取組を進めるにあたり、環境に関する方針や目標を自ら設定し、これらの達成に向けて取り組んでいくこと。※ＮＰＯ法人（特定非営利活動　法人）Non-Prot Organizationの略称。ＮＰＯ法（特定非営利活動促進法）の規定によって法人格を取得したＮＰＯのこと。※協働市民、市民活動団体、事業者等と行政が、共通の目標に向かって、お互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、一体となってまちづくりを進めること。115