総合基本計画

110/204

加古川市KAKOGAWA CITY（資料）加古川市資料01,0002,0003,0004,000（人）平成22(2010)平成23(2011)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)（年度）2,8533,6763,6793,3243,286図表2.4.1-1　人権教育講習会及び　　　　　　 人権啓発セミナーの参加者数市民一人一人が人権意識を高め、日常生活の中でお互いの人権を尊重し、ともに生きる社会の実現を目指します。現状と課題基本方針心豊かに暮らせるまちをめざして互いに尊重しあって暮らせる社会を実現する人権文化を確立する本市の主な取組関連図表２-４-１章節12章 4節●誰もが安心して幸せに暮らし、平和な社会を実現するためには、一人一人の人間としての尊厳と基本的人権が尊重されることが必要です。●同和問題をはじめとした差別や偏見は今なお存在しており、※ドメスティック・バイオレンス（ＤＶ）、子どもや高齢者への虐待など差別や偏見を根底とした暴力も後を絶ちません。●近年では、インターネットを悪用した人権侵害など、社会情勢の変化に伴う新たな問題も発生しています。 ●「加古川市人権教育及び人権啓発に関する基本計画」に基づき、様々な人権課題について、差別や偏見の解消に向けた人権教育や人権啓発の積極的な推進に努めています。●人権教育・啓発の拠点として、平成27（2015）年4月に※加古川市人権文化センターを設置し、市民との※協働による※人権文化の確立を推進しています。●人権アドバイザーを中心に、各種団体や地区別懇談会等での指導・助言による人権教育啓発活動に加え、地域における人権相談を実施しています。※ドメスティック・バイオ　レンス（ＤＶ）直訳すると「家庭内暴力」を意味する。明確な定義はなく、一般的には「配偶者や恋人など親密な関係にある、またはあった者から振るわれる暴力」という意味で使用されることが多いが、親子間の暴力まで含めた意味で使われる場合もある。※加古川市人権文化セン　ター人権教育・啓発や人権相談業務などにおいて市内の市民センターや公民館等とのネットワーク化を図る人権文化構築の拠点的な機能を持った施設として、平成27（2015）年4月に開設した。※協働市民、市民活動団体、事業者等と行政が、共通の目標に向かって、お互いの立場を理解し、それぞれの役割を果たしながら、一体となってまちづくりを進めること。※人権文化家庭・地域・職場・学校など、日々の暮らしの中で、人権を大切にし、尊重し合う習慣が定着していること。108