総合基本計画

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加古川市KAKOGAWA CITY図表2.1.4-1　小学校・中学校の不登校児童・生徒の割合（％）（年度）平成23(2011)平成22(2010)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)0.320.330.310.360.390.230.250.250.270.270.00.10.20.30.40.50.180.180.210.170.27加古川市兵庫県全国〈小学校の不登校児童の割合〉（資料）加古川市資料加古川市兵庫県全国2.742.652.572.692.762.602.602.552.612.59（％）（年度）平成23(2011)平成22(2010)平成24(2012)平成25(2013)平成26(2014)2.422.132.643.322.131.52.02.53.03.5〈中学校の不登校生徒の割合〉現状と課題基本方針心豊かに暮らせるまちをめざして学校教育を充実する教育を支える環境を整備する本市の主な取組２-１-4章節関連図表42章 1節学校園においては、開かれた学校園づくりを推進するとともに、家庭、地域、学校園が連携・協力し、子どもたちの学びや育ちを支える環境の充実を図ります。また、社会環境の変化に対応し、高等学校、※高等教育機関等との連携を促進します。●市長と教育委員会との連携強化や教育行政の責任体制の明確化を目的として、平成27（2015）年4月から※新たな教育委員会制度が始まっています。●いじめや自殺等が全国的な社会問題になっており、自他の命を大切にし、他者を思いやる子どもを育成することが重要な課題となっています。●中学校給食の実施についてのニーズが高まっています。●平成27（2015）年度から公立高等学校の通学区域が広域化されたことに伴い、より一層の高等学校との円滑な連携が必要となります。●少子化が進行する中、学校の適正な規模について、地域に応じた対策が求められています。●中学校区を一つの単位に※認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、中学校、養護学校、家庭、地域が連携・協力して、幼児期から中学校までの子どもたちの学びや育ちを支援する「※中学校区連携ユニット１２」を活用して、本市の教育を推進しています。●「※学校生活に関するアンケート」や「※いじめ相談シート調査」の実施により、いじめや不登校、問題行動等の未然防止、早期発見、早期対応に努めるとともに、教育相談センターや少年愛護センターにおいて、相談・支援活動に取り組んでいます。●学校園の教育活動に関する※自己評価や学校園関係者評価の実施及び結果の公表を通して、地域に開かれた学校園づくりを行っています。●学校園施設は、子どもの安全・安心を最優先にしながら老朽度を見極め、改修等を進めています。※高等教育機関初等中等教育の次段階の教育課程である高等教育を提供する教育機関の総称。大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専門学校（専修学校専門課程）が含まれる。※新たな教育委員会制度地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、市長と教育委員会との連携強化や教育行政の責任体制の明確化を目的に、制度改革が行われた。新たな制度では、以下の４点がポイントになっている。①教育委員長と教育長を一本化した新「教育長」の設置、②教育委員による新「教育長」へのチェック体制の強化と会議の透明化、③「総合教育会議」の設置、④市長による教育に関する「大綱」の策定。※認定こども園教育・保育を一体的に行う施設で、いわゆる幼稚園と保育所の両方の良さをあわせ持っている施設。※中学校区連携ユニット１２中学校区を一つの単位（ユニット）として、その地域の認定こども園、幼稚園、保育所、小学校、中学校が相互に連携し、家庭、地域とも連携を図りながら子どもたちの連続した発達を支援していくための取組。※学校生活に関するアンケート困難を抱える子どもの支援を行うための選択方式のアンケートのことで、子ども自身が感じている困り感を測定できる。測定の仕組みを総称してアセスと呼ぶ。※いじめ相談シート調査いじめによる悩みを抱えた子どもの実態を市内統一の記述方式により調査するもので、家庭で子どもと保護者が話し合い回答する。※自己評価や学校園関係者評価学校が、学校運営の改善と教育水準の向上を図るとともに、説明責任を果たし、家庭や地域との連携・協力を進めるため、教育活動等の成果を検証し、その結果を公表する学校評価の実施手法のうち、各学校の教職員が行う評価を自己評価という。一方、保護者、地域住民等の学校関係者などにより構成された評価委員会が、自己評価の結果について評価することを基本として行う評価を学校園関係者評価という。98