202203kakogawa

6/36

いいえいいえいいえいいえ老齢福祉年金を受給している同じ世帯に市・県民税を課税されている人がいる市・県民税を課税されている生活保護を受給している介護保険は、国や都道府県、市区町村が負担する「公費（税金）」と、みなさん一人ひとりが納める「介護保険料」を財源として運営されています。介護保険料はきちんと納めましょう。50%23%27%公費（税金）公費（税金）はい前年の合計所得金額が前年の課税年金収入額＋合計所得金額が前年の課税年金収入額＋合計所得金額が80万円以下国、都道府県、 国、都道府県、 市区町村が負担 市区町村が負担 65歳以上の人の保険料40〜64歳の人の保険料80万円超120万円以下60万円以上120万円未満120万円以上160万円未満160万円以上210万円未満210万円以上320万円未満320万円以上400万円未満400万円以上600万円未満600万円以上800万円未満800万円以上1,000万円未満1,000万円以上80万円以下120万円超60万円未満6はいはいはいはいいいえ………………※非課税年金（障害年金・遺族年金・老齢福祉年金等）は含まれません。※3……合計所得金額…各収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額（所得金額）の合計額です。分離課税所得のうち、長期譲渡所得および短期譲渡所得は特別控除適用後の金額を、その他の分離課税所得は特別控除等適用前の金額を合算します。なお、所得金額は扶養控除や医療費控除などの所得控除を控除する前の金額になります。…【給与又は年金がある人の合計所得金額の計算方法】第1段階～第5段階の人で給与所得がある場合は、給与所得（所得金額調整控除の適用を受けている場合は適用前の金額）から10万円を控除した金額（控除後の金額が0円を下回る場合は、0円）で合計所得金額を計算します。また、第6段階～第15段階の人で給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、給与所得および公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除した金額（控除後の金額が0円を下回る場合は、0円）で合計所得金額を計算します。※1……老齢福祉年金…明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定の所得がない人や、他の年金を受給できない人に支給される年金です。※2……課税年金収入額…国民年金・厚生年金・共済年金等課税対象となる年金収入額です。※4……（　　）内は、令和4年度公費負担による軽減適用前の値です。介護保険の財源の内訳（令和3〜5年度）（このほかに利用者負担分があります） あなたの介護保険料は？ 介護保険料の決まり方・納め方保険料について保険料について