202203kakogawa

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3割負担2割負担本人の合計所得金額が本人が市・県民税課税1割負担はいいいえ………介護保険サービスには、自宅を中心に利用する「居宅サービス」、介護保険施設に入所する「施設サービス」があります。また、事業所のある市区町村にお住まいの人のみが利用できる「地域密着型サービス」があります。■介護保険サービスの自己負担割合と判定基準介護保険サービスの自己負担割合は、所得の状況などによって、1割、2割、3割のいずれかになります。65歳以上で…　　　220万円以上160万円以上220万円未満160万円未満50,320円いいえはいはいいいえ= 例16,765円1割負担支給限度額を超えた分7,350円利用者負担額24,115円実際に利用した金額 175,000円支給限度額 167,650円要介護1（1割負担）の方が、175,000円分のサービスを利用した場合の自己負担額は+ 要介護度支給限度額自己負担（1割）自己負担（2割）自己負担（3割）15,096円31,593円50,295円59,115円81,144円92,814円14※…合計所得金額…各収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額（所得金額）の合計額です。分離課税所得のうち、長期譲渡所得および短期譲渡所得は特別控除適用後の金額を、その他の分離課税所得は特別控除適用前の金額を合算します。なお、給与所得又は公的年金等に係る所得がある場合は、給与所得および公的年金等に係る所得の合計額から10万円を控除した金額（控除後の金額が0円を下回る場合は、0円）で合計所得金額を計算します。※…「年金収入＋その他の合計所得金額」…「その他の合計所得金額」に給与所得が含まれている場合は、給与所得金額（所得金額調整控除の適用を受けている場合は適用前の金額）から10万円を控除した金額（控除後の金額が0円を下回る場合は、0円）で合計所得金額を計算します。要支援 1要支援 2105,310円要介護 1167,650円要介護 2197,050円要介護 3270,480円要介護 4309,380円要介護 5362,170円◯…上記金額は、標準地域の金額です。実際の支給限度額は、住んでいる地域や利用したサービスにより異なります。■支給限度額に含まれないサービス●特定福祉用具購入…●住宅改修…●特定施設入居者生活介護（外部サービス利用型、短期利用を除く）…●地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用を除く）●認知症対応型共同生活介護（短期利用を除く）…●介護保険施設に入所して利用するサービス…世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が◦単身世帯で340万円以上　または◦65歳以上の人が2人以上いる世帯で463万円以上世帯の65歳以上の人の「年金収入＋その他の合計所得金額」の合計額が◦単身世帯で280万円以上　または◦65歳以上の人が2人以上いる世帯で346万円以上5,032円10,064円10,531円21,062円16,765円33,530円19,705円39,410円27,048円54,096円30,938円61,876円36,217円72,434円108,651円※40～64歳の人や生活保護を受けている人は、上記にかかわらず1割負担です。●居宅療養管理指導●地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護…※介護予防サービスについても同様です。● 介護保険サービスは1〜3割の自己負担で利用できます介護保険サービスは、利用料の1～3割を支払うことで利用できますが、要介護度ごとに1か月に1～3割負担で利用できる金額に上限（支給限度額）が設けられています（下表）。限度額を超えてサービスを利用した分は全額自己負担になります。■介護保険サービスの支給限度額（1か月）のめやす介護保険サービスの種類と費用介護保険サービスの種類と費用介護保険サービスの種類と費用