26高額 サービス・社福軽減高額介護サービス費高額医療・高額介護合算制度 同じ月に利用したサービスの1～3割の利用者負担が上限を超えたときは、その超えた分が高額介護サービス費として支給され、負担が軽くなるしくみになっています。介護保険と医療保険の利用者負担が高額になった場合ひと月の利用者負担が高額になった場合高額介護サービス費の対象とならないもの 介護保険と医療保険の両方の利用者負担を年間で合算し高額になった場合は、下の限度額を超えた分が支給される高額医療・高額介護合算制度があります※1。◆高額医療・高額介護合算制度の限度額〈8月1日～翌年7月31日〉（年額）◆高額介護サービス費（月額）※1 職場の医療保険に加入の場合は、加入の健康保険組合等にお問合せください。※2 低所得者Ⅱ…国保の被保険者の場合は、同一世帯の世帯主および国保の被保険者すべてが市・県民税非課税の人。後期高齢者医療保険の被保険者の場合は、同一世帯全員が市・県民税非課税の人。（低所得者Ⅰ以外の人）※3 低所得者Ⅰ…国保の被保険者の場合は、同一世帯の世帯主および国保の被保険者すべてが市・県民税非課税で、その該当者それぞれの合計所得金額が0円の人。後期高齢者医療保険の被保険者の場合は、同一世帯全員が市・県民税非課税で、それぞれの合計所得金額が0円の人。ただし、同一世帯に複数の要介護認定者がいる場合は、「低所得者Ⅱ」の区分となります。●現役並み所得者とは 同一世帯に市・県民税課税所得145万円以上の第1号被保険者がいて、収入が単身383万円以上、2人以上520万円以上の人●福祉用具購入費の利用者負担分●住宅改修費の利用者負担分●施設サービスなどの食費・居住費・日常生活費など、介護保険給付対象外のサービス利用者負担●支給限度額を超える利用者負担※1 同一世帯に複数の要介護認定者がいる場合※2 1割負担となる被保険者のみの世帯の場合には、令和2年7月までに限り、年間上限446,400円（37,200円×12か月）とする緩和措置があります。生活保護を受けている人世帯全員が市・県民税非課税で自己負担の上限額（世帯合算できます）個人：1万5,000円個人世帯本人および世帯全員が市・県民税非課税で、上記以外の人 ：2万4,600円一般世帯の人現役並み所得者世帯：4万4,400円①老齢福祉年金を受給している人②合計所得金額と課税年金収入額の合計が80万円以下の人 ：4万4,400円個人世帯個人：1万5,000円世帯：2万4,600円※1※270歳未満の人（国民健康保険で医療を受けた人）212万円141万円67万円60万円34万円70～74歳の人（国民健康保険で医療を受けた人）所得区分後期高齢者医療制度で医療を受けた人課税所得380万円以上課税所得145万円以上課税所得690万円以上212万円141万円67万円56万円31万円19万円一般低所得者Ⅱ※2低所得者Ⅰ※3212万円141万円67万円56万円31万円19万円901万円超210万円以下600万円超901万円以下210万円超600万円以下市・県民税非課税世帯所 得基礎控除後の総所得金額等（）
元のページ ../index.html#26