21介護（予防）サービスの利用●施設サービスを利用した場合の自己負担額低所得の人が施設を利用した場合の食費・居住費の負担限度額利用者負担は施設と利用者の間で契約により決められますが、基準となる額が定められています。第1段階第2段階第3段階利用者負担段階従来型個室多床室食費の負担限度額居住費等の負担限度額●本人および世帯全員が市・県民税非課税で、老齢福祉年金の受給者●生活保護を受けている人本人および世帯全員が市・県民税非課税で、合計所得金額※1＋年金収入額※2が80万円以下の人本人および世帯全員が市・県民税非課税で、利用者負担段階第2段階以外の人 低所得の人の施設利用（ショートステイを含む）が困難とならないように、申請により食費・居住費は下表の負担限度額までの自己負担となります。負担限度額を超えた分は介護保険から給付されます（特定入所者介護サービス費）。■基準費用額：施設における食事・居住費（滞在費）の平均的な費用（1日当たり）ユニット型個室ユニット型個室的多床室820円820円1,310円490円490円1,310円0円370円370円300円390円650円490円（320円）490円（420円）1,310円（820円）●負担限度額（１日あたり）＋＋＋サービス費用の1割～3割食費居住費日常生活費ただし、以下の場合は特定入所者介護サービス費等を受けられません。①市・県民税非課税世帯でも別世帯の配偶者が市・県民税課税の場合②市・県民税非課税世帯（別世帯の配偶者も非課税）でも預貯金等が単身１,０００万円、夫婦２,０００万円を超える場合※1 合計所得金額…各収入金額から必要経費に相当する金額を控除した金額（所得金額）の合計額です。（公的年金等に係る雑所得を除く。）分離課税所得のうち、長期譲渡所得および短期譲渡所得は特別控除適用後の金額を、その他の分離課税所得は特別控除等適用前の金額を合算します。なお、所得金額は扶養控除や医療費控除などの所得控除を控除する前の金額になります。※2 年金収入額…非課税年金（障害年金や遺族年金等）を含めた各種年金収入額です。※介護老人福祉施設または短期入所者生活介護を利用した場合の従来型個室の負担限度額は、（ ）内の金額となります。●居住費：ユニット型個室2,006円、ユニット型個室的多床室1,668円、 従来型個室1,668円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は1,171円）、 多床室377円（介護老人福祉施設と短期入所生活介護は855円）●食 費：1,392円
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