暮らしのガイド

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85介護保険介護保険課認定に関すること ·······························☎427-9220保険料に関すること ···························☎427-9124給付に関すること ·······························☎427-9125その他の問い合わせ ···························☎427-9123●認定申請からサービスの利用まで申請から認定までの流れ▶ 申請する 介護サービスを利用するためには、申請して「介護や支援が必要な状態である」と認定される必要があります。サービスの利用を希望される方は、介護保険課か市民センター、東加古川市民総合サービスプラザで「要介護・要支援認定」の申請を行ってください。申請は本人または家族が行いますが、居宅介護支援事業者や地域包括支援センターなどに代行してもらうこともできます。▶申請に必要なもの•要介護・要支援認定申請書　•介護保険被保険者証•健康保険被保険者証の写し（40歳以上65歳未満の方）▶調査と審査（1） 調査員が自宅を訪問し、全国共通の調査票にもとづき、心身や介護の状況について本人や家族から、聞き取り調査を行います。また市から本人の主治医に、心身の状況についての意見書の作成を依頼します。（2） 調査票と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の専門家による介護認定審査会が行なわれ、要介護状態区分が判定されます。▶ 認定結果の通知 介護認定審査会の審査結果にもとづき、要介護状態区分が記載された認定結果通知書と新しい介護保険被保険者証が届きます。要介護状態区分と利用できるサービスについて▶ 要介護1から5の人 日常生活で介助を必要とする度合いの高い人が、生活の維持・改善を図るためにさまざまな介護保険の介護サービス（介護給付）を利用することができます。▶ 要支援1・2の人 生活機能が改善する可能性が高い人などが、介護保険の介護予防サービス（予防給付） や、介護予防・生活支援サービス（地域支援事業）を利用することができます。▶ 非該当の方 介護保険のサービスは利用できませんが、生活機能の低下している人や、将来的に介護が必要となる可能性が高い人を対象とした、市が行う介護予防事業（地域支援事業）を利用することができます。▶ 介護（介護予防）サービス計画（ケアプラン）の作成 介護（介護予防）サービス利用の前に、要介護1から5の人は、居宅介護支援事業者、要支援1・2の人は地域包括支援センターへ相談し、どのようなサービスをどれくらい利用するのかという、個人の状態に合わせたケアプランを作成します。サービス内容が決まったら、サービス事業者と利用契約をします。▶ サービスの利用 サービス事業者に介護保険被保険者証を提示して、ケアプランにもとづいたサービスを利用します。●介護保険で利用できるサービス居宅サービス　要介護状態区分別に保険から給付される上限額（支給限度額）が決められています。利用者は原則としてサービスにかかった費用の1割（一定以上所得者は2割）を自己負担します。しかし、支給限度額を超えてサービスを利用した場合には、超えた分は全額が利用者の負担となります。▶居宅サービスの種類◆通所して利用する•通所介護• 通所リハビリテーション／介護予防通所リハビリテーション◆訪問を受けて利用する•訪問介護　•訪問入浴介護／介護予防訪問入浴介護•訪問看護／介護予防訪問看護• 訪問リハビリテーション／介護予防訪問リハビリテーション•居宅療養管理指導／介護予防居宅療養管理指導◆居宅での暮らしを支える•福祉用具貸与／介護予防福祉用具貸与• 特定福祉用具購入費支給／特定介護予防福祉用具販売購入費支給•住宅改修費支給／介護予防住宅改修費支給◆短期間入所する•短期入所生活介護／介護予防短期入所生活介護•短期入所療養介護／介護予防短期入所療養介護◆在宅に近い暮らしをする• 特定施設入居者生活介護／介護予防特定施設入居者生活介護▶ 施設サービス 施設サービスは、介護が中心か、治療が中心かなどの違いによって、3種類あります。入所の申し込みは施設へ直接行い、事業者と契約します。◆日常生活上の支援や介護を受ける• 介護老人福祉施設…常に介護が必要で、居宅での生活が困難な人を対象に、日常生活上の支援や介護を行います※新規入所は原則として要介護3以上◆リハビリテーションを中心としたケアを受ける• 介護老人保健施設…状態が安定している人を対象にリハビリを中心としたケアを行い、在宅復帰を目指します◆長期の療養を受ける• 介護療養型医療施設…急性期の治療を終え、長期の療養を必要とする人を対象とした施設です▶ 施設サービスの費用 施設に入所した場合は、施設サービス費の1割（一定以上所得者は2割）・食費・居住費・おむつ代や理美容代などの日常生活費の合計金額が利用者の負担となります。食費・居住費・日常生活費は全額自己負担で