暮らしのガイド

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57●個人市民税とは　一般に県民税と合わせて個人住民税と呼ばれ、行政サービスにかかる経費を住民が広くその能力に応じて負担するという性格をもっています。　個人住民税は、税金を負担する能力のある人すべてに課税されるもので、均等割と所得割があります。▶納税義務者　個人の市民税の納税義務者は次のとおりです。個人市民税市民税課/個人市民税第1係 ···············☎427-9163　　　　 個人市民税第2係 ···············☎427-9164納税義務者納める税額市内に住所がある人均等割額と所得割額の合計額市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、市内に住所がない人均等割額　市内に住所があるか、また事業所等があるかどうかは、課税される年の1月1日現在（賦課期日といいます）の状況で判断します。 　したがって、例えば平成29年1月1日に加古川市に住所があれば、1月2日に転出しても、平成29年度の市民税・県民税は加古川市に納めていただくことになります。●納税の方法　市民税の納税の方法には、次のように普通徴収と給与からの特別徴収、公的年金等からの特別徴収の3種類があります。給与からの特別徴収　会社などの給与の支払者（特別徴収義務者といいます）が、6月から翌年の5月までの各月の給与から税額を差し引くことを給与からの特別徴収といいます。なお、給与から天引きされる人には給与の支払者を通じて税額を通知します。給与から特別徴収されていた人が年の途中で退職した場合　納税義務者が退職などにより給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の特別徴収ができなくなりますので、残りの未徴収の税額については、次の場合を除いて、普通徴収の方法により納めていただくことになります。1． 会社などに再就職し、そこで引き続き特別徴収される場合2． 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、支給される給与・退職手当等から本人の申出により残りの税額を一括して差し引かれる場合3． 翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残りの税額を超える給与・退職手当等が支給される場合（原則として一括徴収の方法により納めていただくことになります）公的年金等からの特別徴収　日本年金機構などの年金の支払者（特別徴収義務者といいます）が、各偶数月の年金から税額を差し引くことを年金からの特別徴収といいます。なお、年金から天引きされる人には市から税額を通知します。普通徴収　上記の2つによらない場合は、市から発送する納税通知書（納付書）により、通常年4回（6月・9月・11月・翌年1月）に分けて納めていただくことになります。法人市民税市民税課/諸税係 ·································☎427-9161●法人市民税とは　加古川市内に事務所、事業所または寮等をもつ法人等にかかる税金で、個人の市民税と同じように均等割と、法人等の所得（法人税の税額）に応じて課税される法人税割とがあります。税金JR加古川駅南口から徒歩5分mail:tax5884@tiara.ocn.ne.jpでお困りの方47年の実績で､お客様のご信頼にお応えいたしますお気軽にご相談下さいをお考えの方☎079-424-9111代表社員　税理士･行政書士　前川良子社員　税理士　小玉明子加古川市加古川町木村20-1 前川ビル3Fhttp://www.kaikei-home.com/y-maekawa/税理士法人前川事務所検索税理士法人　前川事務所