暮らしのガイド

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56　 住民基本台帳カードに代わって、電子証明書が標準搭載されるマイナンバーカードの交付を開始しました。（初回の交付手数料は無料）　 住民基本台帳カードをお持ちの方で、電子証明書の有効期間が満了した場合、国税の電子申告（e-Tax）をご利用いただくためには、マイナンバーカードの申請をいただく必要があります。※ マイナンバーカードは、国で作成されるため交付までには日数がかかります。▶公的個人認証サービスとは　 国税の電子申告（e-Tax）などの行政手続きを自宅のパソコンからオンラインで行う際にこれらの手続きが、他人による「なりすまし申請」、「通信途中での改ざん」がされてないことを電子証明書により証明するサービスです。▶サービスを利用するには　 公的個人認証サービスをご利用される場合は以下の3つが必要です。（1） 有効期間内の署名用電子証明書が搭載されたマイナンバーカード、もしくは住民基本台帳カードが必要です。※住基カード向けの電子証明書の発行は平成27年12月22日をもって終了しましたので、利用をご希望の方はマイナンバーカードを申請してください。（2） 自宅のパソコン用にICカードリーダライタが必要です。（3） サービスを受けられる前に利用者クライアントソフトのインストールを行う必要があります。●住民票写しの広域交付市民課 ·················································☎427-9183　住基ネットを活用して、全国の市区町村間で住民票の情報のやり取りができるようになり、全国どこの市区町村でも、住民基本台帳カード、運転免許証などを市区町村の窓口で提示することによって、本人や世帯の住民票の写し（戸籍の表示を省略したもの）の交付が受けられます。　ただし、住基ネットに加入している市区町村でしか証明書の発行はできません。住民票の写しの広域交付請求方法▶ 申請窓口：市民課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ※ 年末年始および平日の午前8時30分から午後5時15分以外での証明書は発行できません。▶申請者：本人または同一世帯員▶住民票の写しの広域交付の申請に必要なもの　1． 申請者の本人確認ができる官公署発行の顔写真付身分証明書（マイナンバーカード、写真付き住基カード、運転免許証等）　2．印鑑▶手数料：1通 300円▶申請書：広域交付住民票申請書▶その他注意事項•戸籍事項（本籍地）は記載できません。•代理での申請および郵送での申請はできません。• 申請書に対象者の住所・氏名を正確に記入していただく必要があります。特に、住所がマンション・団地などの集合住宅の場合、棟・部屋番号の記載も必要となります。● マイナンバー記入時の番号確認・本人確認情報政策課 ··········································☎427-9127　マイナンバーを記入した申請書を提出する場合は、「なりすまし」を防ぐために、窓口においてマイナンバーの確認と本人確認を行うため、以下の書類が必要です。持ち物もしくは本人確認書類1点のみで確認できるもの•運転免許証　•在留カード•パスポート　•療育手帳など2点で確認できるもの•健康保険被保険者証•介護保険被保険者証　•年金手帳など※ 詳しくは、各担当窓口にお問い合わせください+マイナンバー「通知カード」マイナンバーカード（個人番号カード）1枚でOK!　代理人が申請する場合は、申請者本人の番号確認書類と代理人の本人確認書類、代理権確認書類が必要です。● マイナポータルを活用したサービスの実施情報政策課 ··········································☎427-9127　市では、マイナポータルを活用して、パソコンやスマートフォンから保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等の受付をしています。　マイナポータルとは、国民のみなさま1人ひとりのポータルサイトのことで、子育てや福祉などの手続きがワンストップでできたり、行政からのお知らせが自動的に届いたりします。　なお、マイナポータルを利用するためには、マイナンバーカード（電子証明書を搭載したもの）が必要です。　マイナポータルには、右記のQRコードからアクセスできます。マイナンバーマスコットキャラクターマイナちゃん