暮らしのガイド

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38　加古川市では、高齢者や障がい者など、災害時に避難の支援が必要と思われる人について「避難行動要支援者名簿」を作成しています。　この制度は、名簿登録者で避難時の誘導や補助などの支援を希望する人が、町内会等の支援関係者への名簿情報提供に関する同意書を市へ提出することで、平常時から避難行動や支援方法などを本人と支援関係者の間で計画し災害に備えていただく、地域住民の助け合いの制度です。避難行動要支援者の要件　在宅者で、下記の要件に該当する人①要介護3以上の人② 身体障害者手帳1・2級を所持する人（心臓、じん臓機能障害のみで該当する人を除きます。）③療育手帳Ａを所持する人④精神障害者保健福祉手帳1級を所持する人⑤70歳以上の寝たきりの人⑥ 世帯全員が75歳以上の高齢者（ひとり暮らしの人を含みます。）⑦上記のほか、避難の支援が必要な人申し込み方法▶申請者：支援関係者への名簿情報の提供を希望する人※ 本人による申請が困難な場合は3親等内の親族が代理で申請できます。▶ 受付窓口：高齢者・地域福祉課、障がい者支援課、介護保険課、危機管理室、各市民センター※郵送による申請もできます。詳しくはお問い合わせ下さい。▶ 提出書類：避難行動要支援者名簿登録申請書（兼）名簿情報提供同意書※ 各窓口にあります。市ホームページからもダウンロードできます。避難行動要支援者制度危機管理室 ··········································☎427-9717高齢者・地域福祉課 ·····························☎427-9205地域ぐるみで要配慮者を守ろう　高齢者、乳幼児、障がい者、言葉の不慣れな外国人など、災害時に自分の身を守ることがむずかしい人が多くいます。　また、災害が起きてケガなどで移動が困難になれば、誰もが要配慮者の立場になります。　こうした要配慮者を災害から守るためには、地域一丸となって支える態勢づくりが必要です。●自主防災組織に参加しましょう　災害発生直後は、住民の一人ひとりの活動が被害軽減のために大きな威力を発揮します。　出火の防止、初期消火、災害情報の伝達収集、避難誘導、被災者の救出救護、給食給水の実施等々。　自主防災組織とは、地域の人たちが自主的に連携して防災活動を行う組織のことです。　「自分たちのまちは自分たちで守る」という心構えで積極的に自主防災組織に参加し、「地域防災力」を向上させましょう。地域での災害への備え平常時の活動災害時の活動1．防災知識の普及2． 地域の災害危険箇所等の把握3．防災訓練の実施4． 防災資機材の備蓄と整理・点検5．要配慮者の把握1． 災害情報の収集および住民への迅速な伝達2．地域住民の避難誘導3．地域住民の安否確認4．負傷者の救出・救護活動5．初期消火活動6． 給食・給水の実施および協力7．避難所の運営に対する協力携帯電話を活用しましょう　携帯電話は通話以外にも様々な機能があり、災害時には「命綱」になる場合があります。いざという時のために、必要な機能を確認しましょう。●緊急速報メール　NTTドコモ、au、ソフトバンクの各社で対象の携帯電話に緊急性の高い災害・避難情報を市内にメールで一斉配信します。　対応機種や受信方法などはお持ちの携帯電話会社の窓口等にお問い合わせください。●防災ネットかこがわ　「防災ネットかこがわ」は地震や台風などの災害が起きたとき、携帯電話やパソコンのインターネット機能を使って避難情報などを見ることができるシステムです。携帯電話のメールアドレスを登録した人には、避難勧告などの緊急情報が更新されるたびにメールでお知らせします。緊急速報メールの対応機種でなくても登録すれば、確実に正確な情報を得ることができますので、ぜひご登録ください。▶ホームページアドレス：http://bosai.net/kakogawa/※ QR読み取り機能のついた携帯電話をお持ちの人は、右のコードをご利用ください。