7市 民 税※ 東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するため、平成26年度から令和5年度までに限り、市民税、県民税ともに500円が加算されます。（上記年額は、加算額を含んでいます。）
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