令和２年度市税のしおり

34/60

32税産資定固　農地についても負担水準の均衡化を重視した税負担の調整措置が講じられています。　また、平成15年から一般市街化区域農地について、課税標準額の上限を評価額の1/3とする措置が創設されました。平成30年度から令和2年度までの農地における税負担の調整措置を図示すると下の図のようになります。