対❷と同じ ※ただし、耐震診断の結果は「危険」に限る。補助額／一戸建て住宅…費用の5分の4（最大50万円）、共同住宅…費用の5分の4（1戸最大20万円）❹シェルター型工事費補助内耐震シェルターの設置費用を補助対❷と同じ補助額／一戸建て住宅…最大50万円（工事費50万円以上の場合）、共同住宅…1戸最大50万円（1戸の工事費50万円以上の場合）❺屋根軽量化工事費補助内屋根の軽量化工事の費用を補助対❷と同じ補助額／一戸建て住宅…50万円、共同住宅…費用の2分の1（1戸最大20万円）❻防災ベッド等設置費補助内住宅に防災ベッドなどを設置する費用を補助対❷と同じ ※一部異なる要件あり。補助額／1台10万円申建築指導課 簡易耐震診断…来年1月31日まで 住宅耐震化等促進事業…12月28日まで※予算に達した時点で受け付けを終了します。交付決定通知を受ける前に契約すると補助の対象にはなりません。くわしくは契約前にお問い合わせください。問建築指導課☎︎427・9263 7月から、こども医療費助成制度の対象年齢を18歳まで拡大します。これにより、市内在住の0～18歳の人は、保険診療にかかる医療費が無料になります。 対象年齢で、乳幼児等医療費助成制度やこども医療費助成制度の申請をしていない人は、申請してください。申問医療助成年金課☎︎427・9190●補助金の代理受領が可能です 申請者の委任があれば、事業者が申請者の代わりに補助金を受け取れます。申請者の支払いは工事などの代金と補助金との差額のみです。●耐震化出前講座 住宅の耐震化や地震発生時に備えた日頃からの取り組みについて、市職員が出前講座を行います。対10人以上のグループ令和4年7月号14所得要件通院入院なし無料なし無料【簡易耐震診断】内診断員(1級・2級・木造建築士)による無料の簡易耐震診断対昭和56年5月31日以前に着工した住宅を市内に所有している人※増築しており簡易診断できない場合は、中止することがあります。プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組み工法は対象外。【住宅耐震化等促進事業】❶住宅耐震改修計画策定費補助内耐震診断、耐震改修計画策定の費用を補助対①～③のすべてに当てはまる市内の住宅（共同住宅、賃貸住宅、店舗等併用住宅を含む） ①昭和56年5月31日以前に着工された ②耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された ③所有者が県住宅再建共済制度に加入しているか加入する※マンションは管理組合が申請者。補助額／一戸建て住宅…費用の3分の2（最大20万円）、共同住宅…費用の3分の2（1戸最大12万円）、マンション…費用の3分の2（延べ面積により上限額あり）❷住宅耐震改修工事費補助内地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強、内・外装工事の費用を補助対❶と同じ条件の住宅を市内に所有し、所得が1,200万円以下の県民（個人）※マンションは❶と同じ条件であれば可。補助額／一戸建て住宅…費用の5分の4（最大130万円）、共同住宅…費用の5分の4（最大40万円に対象住宅の戸数を乗じた額）、マンション…費用の2分の1（延べ面積により上限あり）❸簡易耐震改修工事費補助内耐震性能を改善するための耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用を補助乳幼児等医療費助成制度対象年齢こども医療費助成制度6月30日0歳～小学3年生小学4年生～まで7月1日0歳～小学3年生小学4年生～から※年齢到達日以後の最初の3月31日まで。15歳※18歳※0〜18歳の医療費が無料に住まいの耐震化を支援
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