集団回収を実施する団体は活動実施届を提出してください。 ※奨励金の交付は別途申請が必要。 対市内で集団回収活動をする非営利団体 までに通帳の写し、資源物を回収する場所の地図を環境政策課（郵送可。〒６７５環境政策課）、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ する団体は利用承諾書も必要。 問環境政策課☎４２６・５４４０●自立支援教育訓練給付金を支援し自立促進を図るため、指定する教育訓練講座の修了後に受講料の一部を支給します。 ※支給要件あり。受講前に申請が必要。 支給額／受講料の6割（1万２０００円～20万円） ※ハローワークの一般教育訓練給付金の受給ができる場合は差町内会やＰＴＡ、少年団など申4月28日８５0１ ※ごみステーションを利用ひとり親家庭の親の能力開発し引きます。●高等職業訓練促進給付金ひとり親家庭の親が、仕事に結びつく資格（看護師、介護福祉士、保育士など）の取得を目的に学校などへ6カ月以上通学するため仕事に就くことができない場合に支給します。 ※支給要件あり。 支給月額／10万円（市民税課税世帯は7万５００円） ※全修業期間（上限あり）が対象で、最後の12カ月は月4万円増額。 申問家庭支援課☎４２７・９２９３●ひとり親家庭ヘルパー派遣一時的に生活援助が必要なひとり親家庭にヘルパーを派遣し、食事や買い物、掃除などを手伝います。 対一時的に生活援助が必要な家庭、日常生活の維持に支障のある家庭 ０円 ※児童扶養手当受給水準世帯は１５０円。市町村民税非課税世帯は無料。 1日の利用時間／午前7時～午後9時のうち2時間まで●高等学校卒業程度認定試験合格支援事業認定試験対策講座の受講料の一部を支給します。 ※支給要件あり。受講前に申請が必要。 対￥1時間3０- 問 ･ ￥ひとり親家庭の親か子ども ①受講開始時給付金／開始時に講座費用の3割を支給（上限7万5０００円） ②受講修了時給付金／修了時に講座費用の1割を支給（①と合わせて上限10万円） ③合格時給付金／修了時から2年以内に高卒認定試験の全科目に合格すれば講座費用の2割を支給（①②と合わせて上限●ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭に、住居の借り上げに必要な家賃を貸し付けます。 ￥月額4万円（上限） ※貸付期間は原則最大12カ月。 対①～③のすべてに当てはまる人 ①児童扶養手当の受給を受けているか世帯所得が児童扶養手当水準である ②母子・父子自立支援プログラム策定を受け資格取得や転職、収入増に向けて修学か活動している 保護を受給していない 庭支援課☎４２７・９２９３4・6月の年金から天引き（特別徴収）される介護保険料は、原則2月と同額を仮徴収します。 ※8月以降の年金から天引きさ申問家れる保険料は、7月に「介護保険料額決定通知書」でお知らせします。 対65歳以上で介護保険料が年金から天引きされている人 問介護保険課☎４２７９１２４内省エネにつながる「緑のカーテン」用にゴーヤーの種を配布 対市内在住・在勤の人、市内の事業者・活動団体 （先着） 申問環境政策課☎４２７・９７６９出産予定日か出産日の属する月の前月から4カ月間（多胎妊娠の場合は3カ月前から6カ月間）の国民年金保険料を免除します。 ※妊娠85日以上の出産を指し、死産、流産、早産の場合も含みます。 対国民年金第1号被保険者で、出産日が平成31③生活年2月1日以降の人 予定日の6カ月前から医療助成年金課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザ 医療助成年金課☎４２７・９１９３定１５０人申出産定定員 ¥費用 持持ち物 申申し込み 問問い合わせ 資源物集団回収活動実施の届け出は4月28日までひとり親家庭等自立支援給付制度 ひとり親家庭を対象とした支援事業介護保険料の仮徴収チャレンジ！緑のカーテン国民年金保険料の産前・産後免除制度お知らせ15万円）14納期限は5月2日㈪です保育所保育料4月分市税納付や公共料金の支払い手続きが便利に！●キャッシュレス決済●Web口座振替サービス手続き方法などくわしくはこちら▲4月12日㈫・24日㈰斎場の休場日納付と納税
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