人権啓発活動費の補助 人権啓発推進リーダーの育成や地域の人権意識向上を目指す学習などにかかる費用の一部を補助します。 対年間15時間以上の学習活動ができる10人以上のグループ 補助額／年上限12万円 申問3月10日までに人権文化センター☎４２７・９３５６住民票除票の保存期間が延長 住民基本台帳法施行令の一部改正により、平成26年6月20日以降に住民異動などにより消除か改製された住民票の保存期間が１５０年に延長されました。 ※平成26年6月19日以前に消除か改製された住民票除票は、保存期間が5年間のため発行できません。 問市民課☎４２７・９１８３戸籍附票の記載事項が変更 住民基本台帳法などの一部改正により、戸籍の附票に「生年月日」と「性別」を追加で記載し、「本籍地及び筆頭者」と「在外選挙人登録」は、希望する人のみ記載できる事項になりました。 問市民課☎４２７・９１８３募 集人権アドバイザー内地域の人権研修や懇談会などでの指導や助言、公民館での巡回人権相談など ※着任後に指定の人権研修の受講が必要。 対70歳以下（来年3月31日時点）で、人権教育・啓発に熱意がある人 定2人程度 任期／4月1日～令和6年3月31日 選考方法／書類、面接 報酬／月額3万２０００円 申問2月10日（消印有効）までに、応募用紙を人権文化センター☎４５１・５０２９ ※応募用紙は人権文化センター、市ホームページにあります。5月以降入所の保育園児（保育所・認定こども園・地域型保育事業所）対保護者が仕事や病気などにより家庭で保育ができない未就学児 ※定員に達し入所できない場合があります。 申入所希望月の前月10日までに幼児保育課、市内認可保育所など（保育所などは前月9日） ※締め切りが土・日曜日、祝休日の場合は翌平日が締め切り（幼児保育課でのみ受け付け）。1月22日以降に育休を取得し来年3月31日までに復帰する人は、4月11日までに幼児保育課に申し込んでください。 問幼児保育課☎４２７・９２１３ ※4月入所の募集は終了しました。住宅名（場所）予定戸数神野南山住宅（山手1丁目12番）2戸土山住宅Ｓタイプ（平岡町土山421−25）1戸尾上林住宅オール電化Ｍタイプ（尾上町長田517−20）2戸尾上林住宅車椅子対応住宅（尾上町長田517−3）1戸東神吉住宅低層棟（東神吉町天下原329）2戸市営住宅の入居者※車椅子対応住宅の対象は、車椅子を自力で常用し、身体障害者手帳か戦傷病者手帳の交付を受けている人のいる世帯。 ※申込者多数の場合は3月上旬～中旬に抽選。2月8日・13日に部屋の内覧ができます。希望者は電話で住宅政策課に申し込んでください。対①～⑥のすべてに当てはまる人 ①住宅に困っている ②市内在住か在勤 ③夫婦や親子など同居の親族があり、独立の生計を営んでいる（尾上林住宅オール電化Mタイプ以外は、入居者が障がい者や高齢者などの裁量世帯の場合は単身世帯も可） ④政令月収（入居しようとする家族全員の年間総所得から扶養控除などを控除した額を12で割った額）が15万8,000円以下 ※裁量世帯の場合は、21万4,000円以下。 ⑤市営住宅の入居決定を取り消されたことがない ⑥現在家賃を滞納していない ※くわしくは申込書を確認してください。入居時期／4月中旬～5月中旬申問2月17日（必着）までに申込書を〒675－8501 住宅政策課☎427・9254 ※申込書は2月4日から住宅政策課、各市民センター、東加古川市民総合サービスプラザで配布します。内募集住宅・戸数（予定） 他にも募集中の住宅（期限付き・受付順）があります。くわしくは住宅政策課へお問い合せください。※費用の記載がないものは無料です。 ※申し込みの記載がないものは申し込み不要です。※ のあるものはかこがわウェルピーポイント対象です。日とき 場ところ 内内容 対対象 お知らせ募 集福祉・健康令和4年2月号17
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