令和3年12月号6 安全安心のまちづくり事業の一つとして行った市内1475台の「見守りカメラ」の設置は、「人通りが少ない場所を一人で下校する子が心配」という保護者の声から生まれました。設置前と比べ犯罪件数は42・4％減少。今ではカメラに内蔵された機能やかこがわアプリを使い、高齢者や子どもへの見守りや犯罪防止、事件の早期解決などにも役立てています。 まちの課題解決には積極的に人々の声を取り入れたいと考えていて、「加古川市版Decidim」を立ち上げました。時間や場所にとらわれず、スマホなどから手軽に意見を言える場を作ることで、社会に関心を持つ人やまちづくりに参画したいと思う人が一人でも増えれば嬉しいです。若い世代の人もスマホだと参加しやすいのではないでしょうか。職員が市内高校の授業や特別講座に行き参加を呼びかけています。 ICTの活用は、今やスマホが当たり前となったように、急速に社会に普及していくと考えています。しかし、市のスマートシティ構想では「デジタル」だけが先行しないことを大切にしています。デジタル化したことで人々を不安にさせてはいけません。まず課題を解決するためにどうしたら良いかをさまざまな角度から考え、誰もがストレスなく行える方法をICTという手段で効率よく行う。 私が大切にしているのは「市民生活のどこが大変かを見極め、発想を転換し、変えようと考える力」です。「どうしたらもっと効率よく便利なまちになるか」という視点で、小さな課題を一つずつ解決していきたいですね。 デジタルツールは操作に慣れない人に敬遠されがちですが、スマートシティの目的は、すべての人がそれらのツールを使えるようになることではありません。高齢者を対象にしたスマホ講座も行っていますが、分からないことは得意な人に教えてもらったり、代わりに操作してもらったりしても良いのです。大事なのは人々が関係を築ける「場」があるか。人と人とのアナログなつながりが、まちづくりには不可欠です。 自分のことだけでなく、皆が元気になることを考えられたら、スマートシティの目標の一つである「誰一人取り残すことのない社会」は実現できると考えています。政策企画課多田 功スマートシティ推進担当課長スマートシティ推進担当課長に聞きました
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