特別会計・企業会計一般会計の基金残高一般会計の市債残高財政の健全性感染症対策・経済支援に取り組みました。どちらの数値も危険水準（早期健全化基準）を下回っています。市の財政の健全性を表す主な指標に「実質公債費比率」と「将来負担比率」があります。これらの指標が早期健全化基準を上回ると自主的な改善が義務付けられる「財政健全化団体」、財政再生基準を上回ると国の下で確実な再生を求められる「財政再生団体」となります。特定の収入で特定の事業を行う特別会計と、民間企業と同じような経理をする企業会計の決算状況です。市の貯金残高。感染症対策事業の財源のために基金を取り崩した一方で、公共施設の再配置に向けて積み立てたため、全体として約1.2億円増加しました。市の借金残高。近年減少傾向にありましたが、令和元年度から増加に転じ、令和2年度は広域ごみ処理施設の建設などにより約48.9億円増加しました。問い合わせ／財政課☎427・9116借金の返済などが市の財政規模に対してどれくらいの割合かを示した指標です。将来支払わなければならない負債などが市の財政規模に対してどれくらいの割合かを示した指標です。0%国民健康保険事業後期高齢者医療事業介護保険事業公園墓地造成事業夜間急病医療事業歯科保健センター事業緊急通報システム事業病院事業債管理事業学校給食費管理事業公設地方卸売市場事業財産区水道事業下水道事業収益的収支資本的収支収益的収支資本的収支特別会計企業会計263億9,910万円38億2,025万円187億8,396万円7,509万円4億2,352万円1億1,613万円1,256万円29億3,704万円1億2,665万円9,935万円2億8,641万円50億4,657万円13億6,381万円73億9,844万円32億5,964万円263億8,392万円37億4,644万円185億6,110万円4,678万円4億580万円8,707万円1,256万円29億3,704万円1億2,188万円9,935万円2億4,745万円43億5,363万円48億2,422万円67億3,238万円62億3,401万円区分歳入歳出25%早期健全化基準350%早期健全化基準0%35%財政再生基準※将来負担額を基金残高（市の貯金）などが上回ったため算定されません。加古川市ー%加古川市2.0%050H28H29H30R1R2194204202210211100150200250（億円）0H28H29H30R1R2（年度）（年度）727725719740789200400600800（億円）■その他 ■市債管理基金■公共施設等整備基金 ■財政調整基金■その他 ■普通建設事業債■臨時財政対策債生活支援経済活性化・事業者支援市民1人10万円の特別定額給付金に加え、対象外の新生児に対しても市独自に1人10万円の給付金を支給しました。高校生などに1万円、中学生以下に5,000円の給付金を支給し、子育て世帯の生活支援を行いました。特別定額給付金・新生児特別定額給付金給付事業 266億564万円子育て世帯応援給付金給付事業2億5,096万円情報教育推進事業3億2,033万円離職者生活支援給付金給付事業6,939万円緊急経済対策市内店舗応援事業4億2,193万円小売業・飲食店等持続支援事業9,639万円実質公債費比率将来負担比率感染症による臨時休業の際に、児童生徒の学びを保障するため、大型モニターや学習コンテンツなどのICTを活用した学習環境を整備しました。感染症の影響を受けて離職した人へ、緊急かつ一時的な生活維持のための支援を行いました。令和3年11月号9
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