●費用の記載がないものは無料です。 ●申し込みの記載がないものは申し込み不要です。住まいの耐震化を支援します【簡易耐震診断】内診断員による無料の簡易耐震診断対昭和56年5月31日以前に着工した住宅を市内に所有している人 ※プレハブ住宅、ツーバイフォー工法、丸太組み工法、増築している場合などは対象外。【住宅耐震化等促進事業】❶住宅耐震改修計画策定費補助内耐震診断、耐震改修計画策定の費用を補助対①～④のすべてに当てはまる市内の住宅（共同住宅、賃貸住宅、店舗等併用住宅を含む） ①昭和56年5月31日以前に着工 ②違反建築物でない ③耐震診断で「危険」「やや危険」と診断された ④所有者が県住宅再建共済制度に加入しているか加入する補助額／戸建て住宅…費用の3分の2（上限20万円）、共同住宅…費用の3分の2（1戸当たり上限12万円）❷住宅耐震改修工事費補助内地震に対する安全性を確保するための耐力壁の設置、屋根の軽量化、基礎や床面の補強、内装工事（家具工事、設備工事は除く）の費用を補助対❶と同じ条件の住宅を所有し、所得が1,200万円以下の県民補助額／戸建て住宅…最大130万円（工事費300万円以上の場合）、共同住宅…1戸最大50万円（1戸の工事費が80万円以上の場合）❸簡易耐震改修工事費補助内耐震性能を改善するための耐震診断、耐震改修計画策定、耐震改修工事の費用を補助対❷と同じ ※ただし、耐震診断の結果は「危険」に限る。補助額／戸建て住宅…50万円（定額）、共同住宅…費用の2分の1（1戸当たり上限20万円） ❹シェルター型工事費補助内耐震シェルターの設置費用を補助対❷と同じ補助額／戸建て住宅…最大50万円（工事費50万円以上の場合）、共同住宅…1戸最大50万円（1戸の工事費が50万円以上の場合）❺屋根軽量化工事費補助内屋根の軽量化工事の費用を補助対❷と同じ補助額／戸建て住宅…50万円（定額）、共同住宅…費用の2分の1（1戸当たり上限20万円）❻防災ベッド等設置費補助内住宅に防災ベッドなどを設置する費用を補助対❷と同じ ※一部異なる要件あり。補助額／1台10万円（定額）※いずれも予算の範囲内での補助となります。交付決定通知を受ける前に工事などの契約をすると補助の対象になりません。その他の要件など、くわしくは申請前に住宅政策課までお問い合わせください。申問住宅政策課☎427・9263●くわしくは耐震化出前講座で住宅の耐震化や地震発生時に備えた日頃からの取り組みについて、市職員が出前講座を行います。対10人以上のグループ●補助金の代理受領が可能です申請者の委任があれば、事業者が申請者の代わりに補助金を受領できます。支払いは工事などの代金と補助金との差額のみとなります。6月1日～7日は水道週間「飲み水を 未来につなごう ぼくたちで」上下水道局では安全で良質な水道水を安定供給するため、水質検査計画に沿った検査・監視、中西条浄水場など水道施設の耐震化、地震に強い配水管への取り替えなどを進めています。また、水道お客さまセンターは多くの人が利用しやすいように土・日曜日、祝休日（1月1日～3日は除く）も営業しています。私たちの生活を支える水道を上手に使いましょう。問経営管理課☎427・9319令和2年6月号14
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