区 分月 額教育長議長副議長議員772,000円667,000円604,000円558,000円問い合わせ／人事課☎427・9139 特集2部 門職員数対前年度増減数議会総務・企画税務民生衛生労働農林水産12人326人81人234人184人3人28人－1130－1－2－10部 門職員数対前年度増減数商工土木教育消防水道下水道その他合計24人139人242人329人49人36人59人1,746人5－6－2501415職員数や給与の状況人事行政の公正性と透明性を高めるため、市の職員数や給与などを公表します。任免と職員数給与その他部門別職員数（平成31年4月1日現在）職 種申込者数事務職土木職建築職機械職幼児教育士行政職（学芸員）保健師消防職519人21人11人6人77人11人30人84人採用試験（令和元年11月1日現在）合格者数28人6人4人0人10人1人3人14人区 分人 数採用再任用昇格・昇任降格・降任退職72人190人255人1人70人任免（平成30年度）※再任用短時間勤務職員は除きます。区 分職員数行政職技能労務職医療職（1）医療職（2）医療職（3）消防職1,150人143人3人18人44人325人平均年齢40.5歳48.9歳51.2歳40.9歳38.8歳40.1歳職種別職員数と平均年齢、平均給与額の状況※医療職（1）は医師、医療職（2）は栄養士・作業療法士など、医療職（3）は保健師・看護師。※職員には毎月給料と地域手当を支給。また一定の要件を満たした場合、扶養手当や住居手当、通勤手当、管理職手当等を支給。 これ以外に、勤務の実績に応じて時間外勤務手当や期末勤勉手当、特殊勤務手当、夜間勤務手当等を支給。※経験年数とは、大学（技能労務職は高校）卒業後すぐに採用され引き続き勤務している場合の採用後の年数。※平均給与年額は育児休業などで年間支給額が0円の人を除きます。※再任用職員は除きます。歳出額（A）79,412,935千円（参考）平成29年度の人件費比率19.1%人件費（平成30年度普通会計決算）※特別職に支給される給料、報酬などを含みます。分限・懲戒処分（平成30年度）人件費（B）15,647,689千円人件費比率（B/A）19.7%職員数と平均年齢（平成31年3月31日現在）給 料3,743千円4,316千円4,953千円3,426千円3,357千円3,726千円手 当2,499千円2,426千円7,893千円1,948千円2,085千円2,900千円平均給与年額（平成30年度）経験年数10年268,800円240,900円456,900円277,700円294,700円272,400円経験年数20年346,700円324,300円548,200円355,100円348,000円349,600円経験年数別平均給料月額（平成31年4月1日現在）分限人数区 分行政職技能労務職医療職（2）医療職（3）消防職大学卒高校卒高校卒大学卒大学卒大学卒高校卒初任給（平成31年4月1日現在）初任給187,200円153,000円158,300円199,400円219,000円197,200円167,700円2年後の給料199,400円165,700円172,800円210,600円241,600円215,100円180,000円区 分月 額市長副市長常勤監査委員上下水道事業管理者1,084,000円896,000円571,000円738,000円特別職などの給料・報酬（平成31年4月1日現在）【分限】職員が病気などで職責を果たせない場合に、公務能率維持のために行う不利益処分【懲戒】職員が法令に違反したなどの場合に、公務規律と秩序維持のために行う不利益処分公務・通勤災害発生件数（平成30年度）【公務災害】20件 【通勤災害】0件公平委員会への請求（平成30年度）職員等からの内部通報受理件数（平成30年度）0件【勤務条件に関する措置要求】0件 【不利益処分に関する審査請求】0件※くわしい内容は市ホームページや 行政資料室（消防庁舎2階）で見る ことができます。※内部通報については危機管理課☎427・9721降級0人22人0人1人23人懲戒人数戒告0人休職減給1人降任停職0人免職免職0人合計合計1人（予定）令和元年12月号6
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