加古川市成年後見制度利用促進及び権利擁護制度検討委員会設置要綱

（趣旨）
第１条　成年後見制度の利用促進及び権利擁護等に関して、基本的な事項を調査及び意見交換をするため、加古川市成年後見制度利用促進及び権利擁護制度検討委員会（以下「委員会」という。）を設置する。
（所掌事務）
第２条　委員会は、次に掲げる事項について調査及び意見交換するものとする。
 （１）成年後見制度の利用促進に関すること。
 （２）成年後見制度の利用促進に関する施策についての基本的な計画に関すること。
（３）市民の権利擁護等に関すること。
（組織）
第３条　委員会は、委員15人以内で組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから構成する。
(１)　司法関係者
(２)　保健、医療及び福祉に関する知識及び経験を有する者
(３)　地域を代表する者
(４)　当事者団体を代表する者
(５)　地域包括支援センターを代表する者
 （６） 関係機関の職員
 （７） 前各号に掲げる者のほか、市長が必要と認める者
（委員の任期）
第４条　委員の任期は、１年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
（報償）
第５条　報償の額は、日額 9,000円とする。
２　前項の報償の支払日は、委員会を開いた日の属する月の翌月の21日に支払う。ただし、その日が加古川市の休日を定める条例（平成２年条例第１号）第２条第１項に規定する市の休日に当たるときは、その日の前においてその日に最も近い休日でない日に支払う。
３　委員会の会議（以下「会議」という。）に市外より出席する委員に支払う旅費相当額は、加古川市職員等旅費条例（昭和63年条例第25号）に基づき職員に支給される旅費の額に準じた額とし、第１項の報償額に加算して支払うものとする。
（会議）
第６条　会議は、必要に応じて市長が招集する。
（意見の聴取等）
第７条　市長は、必要があると認めるときは、委員以外の者を会議に出席させ、その説明若しくは意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。
（庶務）
第８条　委員会の庶務は、福祉部高齢者・地域福祉課において処理する。
（補則）
第９条　この要綱に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は市長が定める。
附　則
　この要綱は、平成31年４月１日から施行する。
附　則
　この要綱は、令和４年１月１日から施行する。
附　則
　この要綱は、令和４年４月１日から施行する。