加古川市ひとり親家庭等福祉施策のあらまし

1．児童扶養手当

申請窓口：家庭支援課　手当給付係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口　電話番号079-427-9212）

　離婚などにより父や母と生計を共にできない児童（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）が養育されている家庭の生活の安定と自立を助けるために、児童の母や父、またその親にかわってその児童を養育している人に支給されます。ただし所得制限があります。なお、実態調査（家庭訪問）をさせていただくことがあります。

（注釈）偽りそのほか不正の手段により手当を受けた場合は、遡って手当を返還していただくだけでなく、3年以下の懲役または30万円以下の罰金に処せられます。

　また、児童扶養手当の支給を受けている母(父)子家庭の母(父)や子がJRの「通勤定期乗車券」を購入する場合に3割引となります。（「通学用定期」には使用できません。）　申請に必要なものは、印鑑、写真（縦4センチ 横3センチ　撮影から6ヶ月以内）、児童扶養手当証書（預り証）です。詳細はお問い合わせください。

2．母子（父子）家庭等医療費助成制度

申請窓口：医療助成年金課　医療助成係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（新館1階11番窓口 電話番号079-427-9190）

　児童（18歳の誕生日後の最初の3月31日まで）と母等が受診された場合、医療保険の自己負担分が一部助成されます。（ただし、所得制限などの要件があります。）なお、児童扶養手当とは資格要件が異なりますので、詳しくは医療助成年金課までお問い合わせください。

3．児童手当・特別児童扶養手当

申請窓口：家庭支援課　手当給付係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （本館1階31番窓口 電話番号079-427-9212）

　児童手当や特別児童扶養手当を受給している場合は、離婚等により受給者変更の届出（消滅届や認定請求書など）の提出が必要です。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなります。

4．就学援助制度

申請窓口：学務課　学事保健係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （新館8階 電話番号079-427-9343）

　小学校・中学校において、経済的理由によって就学困難な児童生徒の保護者の方に、学校で必要な費用（学用品費・給食費等）の一部が支給される就学援助の制度があります。詳しくは学務課までお問い合わせください。

5．公営住宅のお問い合せについて

1．市営住宅について

　　住宅政策課　市営住宅係（新館5階　電話番号079-427-9254）

2．県営住宅について

　　神鋼不動産ジークレフサービス株式会社　加古川管理事務所

　　（加古川町篠原町9-1　OKビル4階　電話番号079-427-2025）

6．各種相談

家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口）

1．母子父子相談（電話番号079-427-9293）

　母子・父子自立支援員が、母子家庭や父子家庭の生活上の悩み、母子父子寡婦福祉資金の貸付など、自立に必要な相談に応じています。

離婚についてひとりで悩んでいませんか？(PDF:401.2KB)

2．女性相談（電話番号079-427-9293）

　婦人相談員が、社会・家庭生活で生じる夫婦、親子、対人関係等の様々な悩みや問題について相談に応じています。

3．家庭児童相談（電話番号079-427-3073）

　家庭児童相談員が、家庭における児童養育に関すること、家庭の人間関係に関することなど子育ての悩みについて相談に応じています。

　いずれも相談時間は、平日の午前9時から午後5時までです。面接相談を希望される場合は、事前に予約をしてください。

7．自立支援教育訓練給付金事業

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口　電話番号079-427-9293）

　教育訓練の対象講座（厚生労働大臣指定講座）を受講のために本人が支払った費用の60％に相当する額を支給します。（ただし限度額20万円で、1万2千円を超えない場合は支給しません。）なお、受給要件や対象講座などは事前に相談してください。

（注釈）受講開始日以前に申請する必要があります。受給要件がありますので、事前に相談してください。

8．高等職業訓練促進給付金事業

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口　電話番号079-427-9293）

　看護師、介護福祉士、美容師などの資格を取得するために学校などに通学することにより就業できない場合に訓練促進給付金を支給します。（市民税非課税世帯：月額 100,000円、市民税課税世帯：月額 70,500円）

（注釈）受給要件がありますので、事前に相談してください。

9．日常生活支援事業について

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口 電話番号079-427-9293）

　修学、疾病、看護などの理由により、一時的に日常生活を営むのに支障が生じている場合に、家庭生活支援員（家事ヘルパー）を派遣します。（利用者負担金あり）

（注釈）要件がありますので相談してください。

10．高等学校卒業程度認定試験合格支援事業

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口　電話番号079-427-9293）

　高等学校卒業程度認定試験の合格を目指す方で、対策講座等を受講する方に、給付金を支給します。（養育されている20歳未満の児童も対象です）

（注釈）受給要件がありますので相談してください。

11．ひとり親家庭住宅支援資金貸付事業

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口　電話番号079-427-9293）

自立に向けて意欲的に取り組んでいるひとり親家庭に対し、住居の借り上げに必要となる家賃を貸し付けします。

（注釈）受給要件がありますので相談してください。

12．母子父子寡婦福祉資金貸付金

申請窓口：家庭支援課　家庭支援係　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（本館1階31番窓口 電話番号079-427-9293）

　母子家庭及び父子家庭並びに寡婦の経済的自立などを目的とした貸付制度です。貸付が自立の助けとなり、返済の計画が立てられる方が対象となりますので、まずは相談してください。