新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証第4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)に基づく認定について

更新日:2020年08月01日

認定の取り扱いについて【2020年8月1日更新】

様式を変更しました 【2020年8月1日更新】

 認定書の有効期間について、令和2年8月1日以降に発行する認定書については、「認定書の発行の日から起算して30日」に変更となります。それに伴い、様式を変更しました。

様式を変更しました 【2020年5月1日更新】

  • 申請者印及び代理人印の廃止
  • 委任状の廃止(新たに、各認定申請書及び売上高比較表に、代理人欄を設定)
  • 認定印(公印)の廃止 ※ただし、市受付印が無い認定書は無効となります。
  • 創業者等(業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較ができない場合等)にかかる運用緩和様式を追加

※旧様式の認定申請書も有効です。

 令和2年5月1日付「特定中小企業者認定要領」の一部改正に伴い、令和2年1月29日以降に発行した認定書の有効期間は、令和2年8月31日まで延長されます。

 ※これに伴い、認定書の再発行を受ける必要はありません。

 

新型コロナウィルス感染症に係るセーフティネット保証第4号(中小企業信用保険法第2条第5項第4号)に基づく認定について

先般発生した新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者の皆さまへの資金繰り支援措置として、経済産業省が3月2日(月曜日)にセーフティネット保証4号を発動しました。指定地域は、全国47都道府県となっています。

この措置により、本市においても、セーフティネット保証4号の認定申請を本日3月2日(月曜日)より受付いたします。

セーフティネット保証(第4号)とは

この制度は、自然災害等の突発的事由(噴火、地震、台風等)により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、災害救助法が適用された場合及び都道府県から要請があり国として指定する必要があると認める場合に、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で借入債務の100%を保証する制度です。

詳しくは下記リンクをご参照ください。

認定の対象となる中小企業者について

(イ)

指定地域において1年間以上継続して事業を行っていること
 
(ロ)

災害の発生に起因して、当該災害の影響を受けた後、原則として最近1か月の売上高等が前年同月に比して20%以上減少しており、かつ、その後2か月を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少することが見込まれること

必要書類【2020年8月1日更新】

通常は上記の様式をご利用ください。

※市受付印が無い認定書は無効となります。

※業歴3か月以上1年1か月未満の場合、あるいは前年以降、事業拡大等により前年比較ができない場合等につきましては、以下「創業者等運用緩和様式」をご利用ください。

創業者等運用緩和様式【2020年8月1日更新】

【緩和様式1】最近1か月と最近3か月の比較

【緩和様式2】令和元年12月との比較

【緩和様式3】令和元年10~12月との比較

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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