中心市街地空き店舗活用促進補助制度

更新日:2020年06月03日

JR加古川駅周辺商業地域の空き店舗で小売業又は飲食店の新規出店を予定している方に対して、店舗賃貸料の一部を補助します。

空き店舗活用促進補助の概要

補助対象者

都市計画法に基づいて定められた商業地域のうち、JR加古川駅に接するものの範囲内で、飲食業、小売業を営もうとする事業者の方。

補助対象要件

  1. 風営法第2条に規定されている業種ではないこと。
  2. 月に16日以上営業を行なうこと。
  3. 出店する店舗が補助対象範囲内で移転するものではないこと。
  4. 申請者が他の者に転貸して業務を行うものではないこと。
  5. 2年以上の経営が見込まれること。
  6. 許認可等が必要な営業を行う場合に、その許認可等を有する、又は開業までに有する見込みがあること。
  7. 市税を滞納していないこと。
  8. 過去に加古川市中心市街地空き店舗促進補助金を利用していないこと(前年度からの継続申請の場合を除く)。
  9. 当該空き店舗の所有者でないこと、また、空き店舗所有者が法人の場合で、法人の役員及びその家族、従業員等が当該店舗に出店するものでないこと。
  10. 空き店舗所有者と親族関係又は生計を一にするものでないこと。
  11. 宗教の普及もしくは政治活動を目的とした個人または団体でないこと。
  12. 暴力団、暴力団員並びにこれらのものと社会的に非難される関係を有するものでないこと。
  13. 空き店舗の所有者と賃貸借契約を締結していること。
  14. 商店街等に出店する場合は、その代表者から出店の同意を得ること。
  15. (店舗賃借料)商工会議所による推薦書の交付を受けること。
  16. (店舗改装費・広告宣伝費)産業競争力強化法で規定する特定創業支援事業の支援を受け、初めて創業する者であること。

補助対象経費

店舗賃借料

【特定経費(初めて創業する方で、特定創業支援事業を受けている場合)】

店舗改装費(開業前の1回に限る)

広告宣伝費(営業開始前後1箇月の期間に要した経費に限る)

敷金、礼金、保証金、共益費、消費税、商品及び備品の購入費、店舗賃借料の補助を受けない場合の特定経費、ウェブサイト開設費、求人目的の広告宣伝費他これらに類するものは対象外。

補助対象地域

下図の赤塗りの地域

補助金額

店舗賃借料 2分の1(上限は月額5万円。1,000円未満は月毎に切り捨て)

【特定経費(初めて創業する方で、特定創業支援事業を受けている場合)】

店舗改装費 3分の2(上限は25万円。1,000円未満は切り捨て)

広告宣伝費 3分の2(上限は10万円。1,000円未満は切り捨て)

申請書類

共通

  • 申請書
  • 事業計画書
  • 収支予算書
  • 賃貸契約書の写し
  • 位置図および店舗図面
  • 店舗写真(改装着手前のもので、外観および内部の全体がわかる写真)
  • 市税について滞納がないことを証する書類
  • 誓約書
  • 商工会議所の推薦書
  • 商店街等代表者の同意書( 商店街等に出店する場合のみ必要)
  • 中心市街地空き店舗活用補助金対象要件誓約書

店舗改装費

  • 改装費に係る見積書
  • 改装前の写真(外観・室内)
  • 店舗の所有権を証する書類(登記簿謄本等)
  • 店舗所有者の同意書(様式は任意)

広告宣伝費

  • 見積書

補助期間

令和3年3月末まで

申込受付期間

予算終了まで

注意事項

「商工会議所の推薦書」について

推薦書の交付を受けるためには、商工会議所に事業全体にかかる事業計画(収支計画等含む)を提示していただき、指導員からアドバイスを受けていただく必要があります。

本補助金の申請時に提出する収支予算書は、補助対象経費にかかる内容のみとなるためご注意ください。

要綱

申請書・添付書類等

参考

(商店街等に出店する場合に必要)

お問合わせ

詳しくは産業振興課までお問い合わせください。

電話 (079)427-9756

注意

申込時点で営業開始している店舗や、補助金の交付決定前に営業開始する店舗は対象となりませんのでご注意ください。

店舗改装費・広告宣伝費の補助を受ける場合についても、補助金の交付決定前に発注するものは対象外となります。

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:産業振興課(新館3階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9756
ファックス番号:079-424-1373
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