新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

更新日:2020年06月22日

新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少するなど、一定の条件に該当する場合は申請により保険料の減免を受けることができます。

※新型コロナウイルス感染症の影響によらない減免制度については、下記のリンク先のページをご覧ください。

対象者

  1. 新型コロナウイルス感染症により、第1号被保険者の属する世帯の生計を主として維持する人(生計維持者※)が死亡し、又は重篤な傷病を負った人
     
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、生計維持者の事業収入等(事業収入、不動産収入、山林収入又は給与収入)の減少が見込まれ、当該者が次のいずれにも該当する人
  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償等により補填されるべき金額があるときは、当該金額を控除した額)が前年の当該事業収入等の額の10分の3以上であること
  • 減少が見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が 400万円以下であること

(※)生計維持者とは、世帯主又は世帯内で合計所得金額が最も多い人になります。

減免対象となる保険料額

令和元年度分及び令和2年度分の保険料で、令和2年2月1日から令和3年3月31日までの間に納期限(特別徴収の場合は、特別徴収対象となる年金の支払日)が定められている保険料額

減免額

生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

減免対象保険料額の全額

 

生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

【令和元年中の合計所得金額が200万円以下】
減免対象保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額 × 10分の10

 

 【令和元年中の合計所得金額が200万円超】
減免対象保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額 × 10分の8

 

※生計維持者が事業又は業務を廃止、又は失業した場合は、令和元年中の合計所得金額に関わらず「減免対象保険料額 × 減少が見込まれる事業収入等に係る前年の所得額/前年の合計所得金額 」に10分の10を乗じた金額が減免額になります。

減免対象の確認

「介護保険料減免適用フローチャート」で減免の対象になるかご覧ください。

介護保険料減免適用フローチャート(新型コロナウイルス感染症関連)(PDFファイル:50.3KB)

フローチャートで「新型コロナウイルス感染症減免」の対象となった人は、次の申請方法をご確認ください。

※「収入が著しく減少した場合の減免」など、新型コロナウイルス感染症減免以外の減免については、下記のリンクを参照してください。

申請方法

申請書類を印刷し、必要事項に記入・押印のうえ、添付書類と合わせて提出してください。
※申請書類の郵送を希望される場合は介護保険課(079-427-9124)までお問合せください。

市役所介護保険課の窓口でも受け付け可能ですが、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、できる限り郵送での手続きをお願いします。

【送付先】
〒675-8501
加古川市加古川町北在家2000
加古川市役所 介護保険課

 

申請に必要な書類

生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った場合

【申請書類】

  • 介護保険料減免申請書(1人につき1枚)

【添付書類】※コピーでも可。

  • 死亡診断書(死体検案書)、医師の診断書など

 

生計維持者の事業収入等の減少が見込まれる場合

【申請書類】

  • 介護保険料減免申請書(1人につき1枚)
  • 収入状況申告書(生計維持者分のみ)
  • 無職申立書(事業の廃止または失業の場合)

【添付書類】※コピーでも可。

  • 事業収入等の減少の原因が新型コロナウイルス感染症の影響と分かるもの
    (例)退職証明書、解雇通知書、雇用保険受給資格者証、廃業届、休業届など
  • 令和2年1月から申請する月までの収入が分かるもの
    (例)給与明細書、収入が確認できる帳簿など
  • 保険金、損害賠償等の補填金がある場合は、金額が分かるもの
    (例)帳簿、契約書など
    ※国や都道府県から支給される各種給付金(特別定額給付金、持続化給付金等)については補填金に含めないでください。

申請書類

この記事に関するお問い合わせ先

担当課:介護保険課(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9123
ファックス番号:079-424-1322
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