新型コロナウイルス感染症 (緊急経済対策・生活支援策)

更新日:2020年04月24日

新型コロナウイルス感染拡大により市内にも大きな影響が及んでいます。市民のくらしを守るため、また地域経済を支えるための予算を5月1日の臨時市議会で上程する予定です。

独自の支援策として約7億5000万円、予算総額は約277億4900万円で、主な事業は以下のとおりです。

1.市民の暮らしを守る

新型コロナ感染症総合窓口の開設

新型コロナウイルス感染症に関する様々な問い合わせ等に対応するため、総合窓口を開設するとともに、新たな組織として「新型コロナ感染症生活支援課」を立ち上げる。

医療体制の充実

  予算額 3000万円

新型コロナウイルス感染症対策に取り組んでいる加古川中央市民病院を支援する。

離職者への生活支援給付金を支給

  予算額 2億円

新型コロナウイルス感染症の影響により、今年の4月から6月に離職した市民に対して、1月から3月までの収入を参考に最大10万円を給付し、生活を支援する。

市民への周知の強化

  予算額 280万円

新型コロナウイルス感染症に関する情報を広く市民へ周知するため、新聞折込チラシを作成し、配布する。

オンライン相談体制等の整備

  予算額 200万円

新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、タブレット等を購入しオンラインでの相談やWEB会議等に対応した環境を整備する。

次亜塩素酸水の配布と備蓄品の補充、充実

  予算額 3290万円

次亜塩素酸水の配布を引き続き行う。また、これまでに使用した災害用備蓄品を補充するとともに、避難所における感染症対策のための間仕切り等を購入する。

国民健康保険における傷病手当金の創設

  予算額 200万円

新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対し、療養に専念できるようにするため、傷病手当金を支給する。

安全な採用試験の実施

  予算額 490万円

市職員の採用試験における受験生の安全確保のため、WEB方式による試験を実施する。

学校再開に向けた準備

  予算額 930万円

新型コロナウイルス感染症対策による休校中の学校が再開した場合に備え、児童・生徒のための非接触型体温計や手指消毒液などを配備する。

学校と子ども、家庭をつなぐ

  予算額 3310万円

新型コロナウイルス感染症対策による休校中の間、郵便を利用して、連絡や家庭学習課題をやり取りし、学校と子ども、家庭をつなぐ。

インターネット等による家庭学習の支援

  予算額 1180万円

新型コロナウイルス感染症対策による休校中の児童・生徒が、家庭においてインターネット及びパソコン等を使用して学習できるよう、学習支援用のコンテンツを提供する。

インターネットトラブルから子どもを守る

  予算額 15万円

新型コロナウイルス感染症対策による休校中の児童・生徒がインターネットによるトラブルや犯罪に巻き込まれないよう、インターネット上のパトロールを実施する。

特別定額給付金(仮称)の支給

  予算額 266億2500万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている世帯を支援するため、世帯構成員1人あたり10万円を支給する。

子育て世帯への臨時特別給付金の支給

  予算額 3億7500万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯を支援するため、児童手当受給世帯に対し、児童1人あたり1万円を一時金として支給する。

内定取消者の任用

  予算額 3600万円

新型コロナウイルス感染症の影響により内定が取り消された方を市が任用する。

2.地域経済を支える

クラウドファンディングの活用を支援

  予算額 2000万円

新型コロナウイルス感染症の影響を受けている市内の事業者が、クラウドファンディングにより新たに資金調達を行う場合、返礼品として支援者へ送付するチケット等に上乗せするプレミアム相当額に対し補助をする。

テイクアウトでウェルピーポイントを付与

  予算額 350万円

ウェルピーポイント加盟店の端末使用に関する固定経費等を支援するとともに、「テイクアウトかこがわ」の参加店を利用してテイクアウトを利用した人に50ポイントを付与する。

小売業・飲食店等の新たな補助制度を創設

  予算額 2億2000万円

新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に伴い、固定経費の支払いが困難となった賃貸で営業している小売業や飲食店等を支援する。

飲食業者支援クーポンを全戸配布

  予算額 3600万円

新型コロナウイルス感染症の影響により売上が減少している飲食業者を支援するため、市民会館前での弁当の販売場所の設置や、クーポン券付きチラシを配布し、そのクーポン費用を負担する。

就職説明会LIVE配信

  予算額 85万円

新型コロナウイルス感染症による影響下においても、就業の機会や中小企業の新規雇用を確保するため、就職説明会をLIVEやオンデマンドにより配信する。

休業要請事業者への支援(兵庫県と協調)

  予算額 1億1500万円

国及び県の緊急事態宣言に基づく休業要請の対象となった中小法人や個人事業者に対し、経営継続支援のため、県と協調して支援金を支給する。

3.その他

議会費の減額

  3330万円の減額

市議会より、市税等の歳入の減少が見込まれることや、市民生活の不安を払拭するための支援策の予算を確保する観点から、令和2年度における議会費を減額することについての申し入れを受けました。

特別職報酬の減額

  460万円の減額

特別職の報酬を10分の1、6か月間減額します。

在宅勤務の実施

職員の感染防止に努めるとともに、万が一、職員に感染者が発生した場合であっても、市の機能が著しく損なわれることのないよう、在宅勤務を実施しています。