危険なブロック塀などの撤去費を補助します

　平成30年（2018年）6月18日に発生した大阪北部を震源とする地震により、ブロック塀が倒壊し痛ましい事故が発生しました。

　塀を危険な状態で放置して倒壊により事故が発生した場合、所有者の方の管理責任を問われることになります。

　所有者の方は早急に点検し、不適合な状態であれば早急に撤去をしてください。

　加古川市では、市民の皆さまが実施される、危険な塀（ブロック塀、れんが、石積みなども含む）を撤去される工事に対し、その費用の一部を補助します。

• 所有者であることが分かる書類（登記事項証明、固定資産納税通知書等の写し）の添付が必要です。
• 納税通知書の写しについては、「表紙（名前が記載されている紙）」及び「課税明細書（土地又は家屋の所在地が記載されている紙）」の2枚の写しをご用意ください。

撤去工事が完了しましたら、実績報告書を提出ください。

実績報告様式

補助金交付に係る詳しい内容については、下記の要綱をご覧いただくか、建築指導課までお問合せください。

よくあるご質問

Q1　自分で取り壊して撤去しても補助の対象となりますか。

ブロック塀撤去費の補助金については、請負契約に基づく工事で行うものが対象となります。

Q2　撤去工事をお願いした業者の方に、申請の代理もお願いすることはできますか。

申請書類の作成や申請書提出の手続きについても業者の方にお願いされる場合には、申請や実績報告の提出の際に、あわせて委任状の提出をお願いします。

Q3　一部のブロック塀を撤去する（危険な状態でない塀はそのまま残す）場合でも補助対象となりますか。

補助の対象とするためには、道路等に面するブロック塀（敷地が道路等に2面以上接道する場合はそのすべて）について、すべて80センチメートル未満としていただく必要があります。

Q4　となりの家との境界上にあるブロック塀は対象となりますか。

隣地との間にある塀は補助対象外です。ただし、道路等から、塀の高さ分の距離以内にある塀については、補助対象とすることができます。

Q5　擁壁の上にあるブロック塀は対象となりますか。

擁壁の高さとブロック塀の高さの合計が80センチメートル以上のブロック塀については対象となります。擁壁の高さが80センチメートルを超える場合、補助対象とするためには、その上にあるブロック塀はすべて撤去いただく必要があります。

Q6　道路等との間に水路などがある塀は対象となりますか。

ブロック塀の高さが、水路の幅を上回る場合、つまりブロック塀が根元から倒れた際に道路等へ倒壊するもので、高さが80センチメートル以上の塀については対象となります。

Q7　道路中心からの後退が必要な道路に面するブロック塀について、80センチメートル未満とすれば対象となりますか。

道路中心からの後退が必要な道路は、建築基準法第42条第2項に規定する道路となり、後退部分は道路区域となるため、ブロック塀はすべて撤去いただく必要があります。また、補助対象になる、ならないに関わらず、一度取り壊した場合、同じ場所に新たに塀を建てることはできません。

そのほか具体的なご質問については、お手数ですが、現場の図面、写真などをお持ちの上、建築指導課の窓口までお越しいただきますよう、お願いいたします。