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個人市民税のあらまし

更新日:2019年5月1日

市民税とは

市民税は、一般に県民税と合わせて住民税と呼ばれ、行政サービスにかかる経費を住民が広くその能力に応じて負担するという性格をもっています。

さらに市民税は、個人の市民税と法人の市民税とに分かれます。

個人の市民税は、税金を負担する能力のある人すべてに課税されるもので、均等割と所得割があります。

納税義務者

個人の市民税の納税義務者は次のとおりです。

納税義務者と納める税金の関係
納税義務者 納める税額
市内に住所がある人 均等割額と所得割額の合計額
市内に事務所、事業所または家屋敷がある人で、
市内に住所がない人
均等割額

市内に住所があるか、また、事業所等があるかどうかは、課税される年の1月1日現在(賦課期日といいます)の状況で判断します。
したがって、例えば平成31年1月1日に加古川市に住所があれば、1月2日に転出しても、平成31年度の市民税・県民税は加古川市に納めていただくことになります。

市民税が課税されない人

均等割・所得割ともにかからない人

  1. 生活保護法による生活扶助を受けている人
  2. 障害者、未成年者、寡婦、寡夫で前年の合計所得金額が125万円以下の人

均等割がかからない人

前年中の合計所得金額が次の算式で求めた額以下の人
31.5万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+18.9万円
控除対象配偶者及び扶養する人がいない場合は31.5万円

均等割非課税の限度額表
扶養人数 合計所得金額
扶養なし 31万5千円以下
扶養1人 81万9千円以下
扶養2人 113万4千円以下
扶養3人 144万9千円以下

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等の合計額が次の算式で求めた額以下の人
35万円×(本人+控除対象配偶者+扶養人数)+32万円
控除対象配偶者及び扶養する人がいない場合は35万円

所得割非課税の限度額表
扶養人数

総所得金額等

の合計額

扶養なし 35万円以下
扶養1人 102万円以下
扶養2人 137万円以下
扶養3人 172万円以下

総所得金額、総所得金額等、合計所得金額の違い

総所得金額
利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、総合課税の短期譲渡所得、雑所得の金額及び総合課税の長期譲渡所得と一時所得との合計額の2分の1に相当する金額との合計額(純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除後の金額)
 

総所得金額等
総所得金額、分離課税の土地建物等の譲渡所得金額(特別控除前)、分離課税の株式等に係る譲渡所得金額(繰越控除後)、分離課税の上場株式等に係る配当所得金額(繰越控除後)、分離課税の先物所得に係る雑所得等の金額(繰越控除後)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額
 

合計所得金額
純損失、雑損失、居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失、特定居住用財産の譲渡損失の繰越控除前の総所得金額、分離課税の土地建物等の譲渡所得金額(特別控除前)、分離課税の株式等に係る譲渡所得金額(繰越控除前)、分離課税の上場株式等に係る配当所得金額(繰越控除前)、分離課税の先物所得に係る雑所得等の金額(繰越控除前)、退職所得金額及び山林所得金額の合計額

税額の計算

均等割

年額市民税3,000円+県民税1,800円(うち800円は県民緑税です。)

東日本大震災からの復興に関し地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源を確保するために、平成26年度から令和5年度までの10年間は、市・県民税の均等割の税率を引上げます。市民税・県民税ともに500円の引上げとなり、市・県民税あわせて1,000円の引上げとなり、引上げ後の年額は市民税3,500円、県民税2300円です。

所得割

所得割の年額は、前年中の所得金額をもとに次の手順で計算します。

  1. 所得金額の計算「収入金額-必要経費=所得金額」
    所得の種類ごとに、収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算します。
  2. 課税標準額の計算「所得金額-所得控除額=課税標準額」
    1で算出した所得金額から各種所得控除額を差し引いて課税標準額を計算します。
  3. 税額の計算「課税標準額×税率-調整控除-税額控除額=税額」
    2で算出した課税標準額に税率をかけて税額控除額を差し引いて税額を計算します。

所得割の税率

一律 市民税6% 県民税4%

市民税と所得税の違い

市民税と所得税の主な違いは下表のとおりです。

市・県民税と所得税の比較表

区分

市・県民税

所得税

課税される所得

前年中の所得

今年の所得

課税される時期 前年中の所得に対して翌年度に課税されます その年の所得に対してその年に課税されます

税率

均等割

市民税

県民税

ありません

3,000円

(平成26年度から3,500円)

1,800円

(平成26年度から2,300円)

所得割

一律   6%

一律   4%

7段階(5%・10%・20%・23%・33%・40%・45%)

所得控除

各控除額が異なります

税額控除

配当控除の控除率が異なります。市・県民税には政党等に対する寄付の特別控除はありません。住宅借入金等特別税額控除の適用額が異なります。

納税の方法

給与から天引き

毎年6月から翌年5月までの給料から差し引かれます(特別徴収)
年末調整:なし
毎年1月から12月の給与とボーナスから差し引かれます(源泉徴収)
年末調整:あり

自分で納付

年4回の納期ごとに納めていただきます(6月・9月・11月・翌年1月の各末日)(普通徴収) 確定申告などにより申告納付していただきます

公的年金等から天引き

偶数月の年金支払の際に年金から差し引かれます

偶数月の年金支払の際に年金から差し引かれます(源泉徴収)

年末調整:なし

 

納税の方法

市民税の納税の方法には、次のように普通徴収と給与からの特別徴収、公的年金等からの特別徴収の3種類があります。

普通徴収

事業所得者などの場合は、市から送付する納税通知書(納付書)により、通常年4回(6月、9月、11月、翌年1月)に分けて納めていただくことになっています。これを普通徴収といいます。

給与からの特別徴収

会社などの給与の支払者(特別徴収義務者といいます)が、6月から翌年の5月までの各月の給与から税額を差し引くことを給与からの特別徴収といいます。なお、給与から天引きされる方には給与の支払者を通じて税額を通知します。

給与から特別徴収されていた人が年の途中で退職した場合

納税義務者が退職などにより給与の支払を受けなくなったときは、その翌月以降の特別徴収ができなくなりますので、残りの未徴収の税額については、次の場合を除いて、普通徴収の方法により納めていただくことになります。

  1. 会社などに再就職し、そこで引き続き特別徴収される場合
  2. 6月1日から12月31日までの間に退職した人で、支給される給与・退職手当等から本人の申出により残りの税額を一括して差し引かれる場合
  3. 翌年の1月1日から4月30日までの間に退職した人で、残りの税額を超える給与・退職手当等が支給される場合(原則として一括徴収の方法により納めていただくことになります。)

公的年金等からの特別徴収

日本年金機構などの年金の支払者(特別徴収義務者といいます)が、各偶数月の年金から税額を差し引くことを年金からの特別徴収といいます。なお、年金から天引きされる方には市役所から税額を通知します。

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お問い合わせ
担当課:市民税課 個人市民税第1係(新館2階)
郵便番号:675-8501
住所:加古川市加古川町北在家2000
電話番号:079-427-9163
ファックス番号:079-424-1372
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